広陵町議会 2021-03-08
令和 3年第1回定例会（第1号 3月 8日）
令和 3年第1回定例会（第1号 3月 8日）
令和３年第１回
広陵町議会定例会会議録（初日）
令和３年３月８日
令和３年３月８日広陵町議会
第１回定例会会議録（初日）
令和３年３月８日広陵町議会第１回定例会（初日）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏（議長） ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（副議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり 事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（坂野佳宏君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、令和３年第１回
広陵町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：０３開会）
日程番号 付 議 事 件
１
会議録署名議員の指名
２ 会期及び日程の決定について
３ 諸報告
４ 施政方針演説
５ 報告第 １号 公用車物損事故による損害賠償額の決定に係る専決処分の報告について
６ 報告第 ２号 令和３年度広陵町
土地開発公社予算について
７ 報告第 ３号 令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）の専決処分の報告につい
て
８ 議案第 １号 広陵町自治基本条例の制定について
９ 議案第 ２号 広陵町
総合計画審議会設置条例の制定について
１０ 議案第 ３号 広陵町
教育振興基本計画等策定委員会設置条例の制定について
１１ 議案第 ４号 広陵町たまらん煙（受動喫煙）から健康を守る思いやり条例の制定につ
いて
１２ 議案第 ５号 広陵町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正することについて
１３ 議案第 ６号 広陵町子ども・
子育て会議条例の一部を改正することについて
１４ 議案第 ７号 広陵町
国民健康保険条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正すること
について
１５ 議案第 ８号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて
１６ 議案第 ９号 広陵町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
等の一部を改正することについて
１７ 議案第１０号 広陵町消防団条例の一部を改正することについて
１８ 議案第１１号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等に規定する休日の特例に
関する条例の廃止について
１９ 議案第１２号 昭和５７年度固定資産税の納期の特例に関する条例等の廃止について
２０ 議案第１３号 令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第１０号）
２１ 議案第１４号 令和２年度広陵町
学校給食特別会計補正予算（第３号）
２２ 議案第１５号 令和２年度広陵町
下水道事業会計補正予算（第２号）
２３ 議案第１６号 令和３年度広陵町一般会計予算
議案第１７号 令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計予算
議案第１８号 令和３年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算
議案第１９号 令和３年度広陵町
介護保険特別会計予算
議案第２０号 令和３年度広陵町
墓地事業特別会計予算
議案第２１号 令和３年度広陵町
学校給食特別会計予算
議案第２２号 令和３年度広陵町
水道事業会計予算
議案第２３号 令和３年度広陵町
下水道事業会計予算
２４ 議案第２４号
百済赤部線東工区その２道路改良工事に係る請負契約の締結について
２５ 議案第２５号 広陵町第８期
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画を定めることについ
て
２６ 議案第２６号 広陵町第６期障がい福祉計画及び広陵町第２期障がい児福祉計画を定め
ることについて
２７ 議案第２７号 広陵町
都市計画マスタープランの一部を改訂することについて
２８ 議案第２８号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良
県市町村総合事務組合規約の変更について
２９ 議員提出議案第1号
広陵町議会会議規則の一部を改正することについて
○議長（坂野佳宏君） 日程１番、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により
４番
山田美津代議員
５番 笹井由明議員
を指名します。
次に、日程２番、会期及び日程の決定についてを議題とします。
会期及び日程等については、さきの
議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について
議会運営委員長から報告願うことにします。
山村議会運営委員長！
○
議会運営委員会委員長（山村美咲子君）
議会運営委員会は、３月２日に委員会を開き、令和３年第１回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、本定例会の会期でございますが、本日、３月８日から３月２４日までの１７日間の予定でございます。
次に、本会議の日程でございますが、本日、３月８日が本会議の初日、第２日目は３月１２日、第３日目は３月１５日、第４日目は３月１６日、最終日は３月２４日、それぞれ午前１０時から開催します。
本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。
町長及び教育長から施政方針を伺います。本日上程されます議案の取扱いについてでありますが、報告第１号及び第２号については、報告を受けます。
また、報告第３号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。
議案第１号から第１５号までと、議案第２４号から第２８号までについては、それぞれ提案趣旨説明を受けます。
当初予算議案の議案第１６号から第２３号までの８議案は、一括して議題とし、提案趣旨説明を受けます。
議員提出議案第１号については、委員会付託を省略し、趣旨説明、質疑、討論の後に採決していただきます。
次に、３月１２日の日程ですが、本日、議決されなかった議案第１号から第１５号までと、第２４号から第２８号の２０議案については、質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。なお、議案第１号、第２号、第３号、第１０号、第１１号、第１２号、第１３号、第１４号、第２４号及び第２８号の１０議案を
総務文教委員会へ、議案第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１５号、第２５号、第２６号及び第２７号の１０議案を
厚生建設委員会へ付託する予定でございます。
次に、
予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり、
議会運営委員長の私から提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。その後、当初予算議案の議案第１６号から第２３号までの８議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。その後、一般質問を行います。一般質問が終了しなかった場合は延会とし、１５日及び１６日に引き続き行います。なお、常任委員会については、１７日午前１０時から
総務文教委員会、同じく午後１時３０分から
厚生建設委員会、
予算審査特別委員会については１８日及び１９日、それぞれ午前１０時から開催されます。
以上、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
お諮りします。
ただいまの
議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日３月８日から３月２４日までの１７日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日３月８日から３月２４日までの１７日間に決定しました。
続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。
次に、日程３番、諸報告を行います。
町監査委員より地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、令和２年１１月分、１２月分及び令和３年１月分の例月出納検査の報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。
以上、諸報告を終わります。
次に、日程４番、施政方針演説を行います。
まず、令和３年度の施政方針演説を町長より行っていただきます。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 本日ここに、令和３年度当初予算をはじめ、関連諸議案を提案し、御審議いただくに当たり、新年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
世界規模の
新型コロナウイルス感染拡大が続いています。国内における新規感染者数は１月中旬以降減少傾向となっていますが、累計感染者数は２月２２日現在で４２万人を超えており、引き続き新規感染者数を減少させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策の基本である、手洗い、咳エチケット、手指消毒の徹底と、不要不急の外出の自粛、「３つの密を避ける」ことに町民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。そして、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、感染リスクと日々向き合いながら、御尽力いただいております医療従事者や介護従事者の皆様をはじめ、私たちの暮らしを支えていただいている皆様に、心から敬意と感謝の意を申し上げます。
本町では、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を迅速かつ適切に行うため、「
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部及び対策室」を２月８日に設置いたしました。町民の皆様が安心してワクチンを接種できる体制を整えてまいります。３月下旬には、６５歳以上の方に
ワクチン接種券を送付し、４月から接種を開始すべく準備を進めてまいります。さて、本年６月末で、私の町長としての任期が満了いたします。２期目となる平成２９年７月の就任以来、「豊かな町」、「安全な町」、「元気な町」の３つの重点項目の実現に向け、４年間全力で取り組んでまいりました。
「豊かな町」の実現では、奈良県下では初となる「中小企業・
小規模企業振興基本条例」を制定し、「がんばる企業」の支援に取り組みました。それに伴い、
一般社団法人広陵町
産業総合振興機構「なりわい」が設立し、町まるごと商品化の取組とともに、「
広陵高田ビジネスサポートセンター（
ＫｏＣｏ－Ｂｉｚ）」を運営し、無料相談によるサポート体制を整備いたしました。また、箸尾準工業地域では、優良企業を誘致するための
工場用地造成事業にも着手いたしました。
「安全な町」の実現では、地域の防災力の向上による災害に強い町の実現を目指し、「広陵町
地域防災活動推進条例」を制定いたしました。また、地震による火災事故を防ぐ感震ブレーカーの取り付けを推進してまいりました。
「元気な町」の実現では、「健康寿命奈良県一」を目指して、地域における健康づくりや介護予防の取組を広げてまいりました。子育て支援では、就学前の教育・保育ニーズへの対応と地域の子育て支援の機能を併せ持つ広陵北かぐやこども園を開園いたしました。これら多くの施策を進めることができましたのも町民の皆様、そして議論を交わし、実現に導いてくださった議会議員の皆様の御理解と御協力の賜物であり、改めて心から感謝申し上げます。
さて、国においては本年９月１日にデジタル庁の設置が予定されております。
新型コロナウイルス禍での行政手続の遅れや電子政府の進捗具合において、世界各国に遅れている状況を打破すべく設置に向けた準備が進められており、併せて行政文書に係る押印の廃止も要請があるところです。本町では、昨年度から内閣府の
デジタル人材派遣制度を活用して民間企業出身の「
ＩＣＴ推進コーディネーター」を配置しております。今後も国の動向を踏まえながらテレワークや電子申請化を進め、行政事務をスリム化させるとともに、小中学校におけるＩＣＴ教育等を推進してまいります。
本定例会に上程しております広陵町自治基本条例は、まちづくりの主体である町民、町議会及び行政が連携してまちづくりを担い進めていく際の基本ルールとなります。町民一人一人の基本的人権が守られること、町民、町議会及び行政が連携・協働し、町民主体の町政を行うこと、歴史や自然を大切にして次世代に引き継いでいくこと、人と人とのつながりを大切にし、助け合い支え合うまちをつくることを基本理念として掲げております。条例施行を機に、参画と協働のまちづくりを進めてまいります。慎重御審議の上、ぜひとも御可決賜りますようお願い申し上げます。
また、
ＳＤＧｓ未来都市計画に基づき、目標の一つである「持続可能なまちづくり」とは何か、町全体で考える機会を創出してまいります。なお、今年度の予算編成につきましては、任期満了に伴う町長選挙が執行されることから骨格予算の考え方をもって編成いたしましたが、住民生活に密接に関わる継続事業につきましては、当初予算として計上いたしております。広陵町がさらに住みやすい魅力あるまちとして発展し続けるために、全職員が一丸となって諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。
予算編成の概要でございます。
それでは、令和３年度の予算編成概要について、御説明申し上げます。
一般会計の予算規模は、１２５億４，０００万円で、前年度から６億９，０００万円、対前年度比で５．２％減となりました。歳入では、町税を前年度から１億６，９９５万円、対前年度比で４．１％減の３９億９，２９０万円、
地方消費税交付金を前年度から１，９７４万円、対前年度比で３．１％減の６億２，４７４万円を見込んでおります。
一方、固定資産税の特例措置の拡充による減収を補填するための
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設に伴い、
地方特例交付金を前年度から２，６３１万円、対前年度比４４．３％増の８，５６９万円、国からの普通交付税を前年度から３億２，０００万円、対前年度比で１６．２％増の２３億円、
新型コロナウイルスワクチン接種対策や扶助費の増に伴い、国庫支出金を前年度から１億７，４５５万円、対前年度比１０．２％増の１８億８，１３２万円を見込んでおります。
なお、
臨時財政対策債を除く町債は、前年度から３億６，５００万円、対前年度比で３４．２％減の７億３５０万円を見込んでおります。
歳出では、人件費を前年度から６，７１１万円、対前年度比で３．０％増の２２億７，４５４万円、介護給付費などの扶助費を前年度から１億８４１万円、対前年度比で４．１％増の２７億５，７４３万円、
事業用地購入費などの減に伴い、普通建設事業を前年度から３億７，４１４万円、対前年度比で２２．０％減の１３億２，８４９万円計上いたしました。
令和３年度の予算編成に当たりましては、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が令和元年度決算において９４．９％と、前年度より１．１ポイント増加しており、財政構造の硬直化が進んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減少も見込まれることから、経常経費については前年度予算額を上限とし、各部署の予算配分枠を設定した緊縮予算としておりますが、財源不足に充てるための１億８，１８３万円につきましては、財政調整基金を取り崩し編成しております。
次に、国民健康保険をはじめとする５つの特別会計の予算額は、総額で７０億４，７７２万円、前年度から３億６２０万円、対前年度比で４．５％の増となっております。
国民健康保険特別会計では、県単位化より令和６年度に統一保険料率への改定を目指し、段階的な改定が必要とされております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢を鑑み、今年度は保険税改定を据え置き、翌年度で調整を図ってまいります。
後期高齢者医療特別会計では、奈良県
後期高齢者医療広域連合と連携を密にしながら事務処理を行うとともに、
健康づくり事業や介護予防事業への参加促進を図ってまいります。
介護保険特別会計では、第８期
介護保険計画期間の
介護保険サービス等事業量に基づいて、
介護保険料基準額を月額５，６００円と設定いたしました。健康寿命の延伸に向けた介護予防事業の推進、多様なニーズに対応する支援の提供・整備、地域のつながりの強化等の取組を通じて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために「
地域包括ケアシステム」の深化・推進に努めてまいります。
また、制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
墓地事業特別会計では、町営石塚霊園内において、１，１９４区画の一般墓地を整備してまいりましたが、近年は将来における墓地の管理、承継に不安を抱く方が増えていることから合葬墓の整備を行い、現在までに１９体の焼骨を埋蔵しております。今後も多様化する町民ニーズに応えてまいります。
また、水道事業及び下水道事業の公営企業会計の予算額は、水道事業につきましては、収益的収入が８億５，２４２万円で、対前年度比５．５％の減、収益的支出が８億６，５８８万円で、対前年度比９．６％の減となっております。引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。
下水道事業につきましては、収益的収入が１１億５，５００万円で、対前年度比２．３％の減、収益的支出が１０億６，７５０万円で、対前年度比０．５％の減となっております。下水道の普及率は９８．４％で、ほとんどの家庭で利用可能となっておりますが、水洗化率は９３．２％であり、引き続き接続の推進に努めてまいります。
また、本年１月に覚書を締結した奈良県域水道の広域化につきましては、水道事業等の統合に向けての協議検討を進めてまいりますが、議会へもしっかりと報告をさせていただきます。
さて、本年１月に政府が閣議決定した「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、「
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある」とされています。一方、「「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみられる。経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。」と言及されています。冒頭にも申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで行ってきた活動を根本から考え直さなければならず、今後においても経済の先行きが見えない情勢であります。しかし、これまで伝染病や戦争などの人類の危機に対して、私たちは知恵を出し合い、克服してまいりました。新たな時代を町民の皆様と共に歩んでいくに当たり、本町の魅力や安全・安心をより高めるための施策を一層推進するとともに、情報発信力の強化にも努めてまいります。
令和３年度の重点施策につきましては、私が本町のまちづくりとして掲げております３つの重点項目に沿って、その概要を申し述べてまいります。
重点項目の１つ目「豊かな町」の実現について申し上げます。
昨年設立した
一般社団法人広陵町
産業総合振興機構「なりわい」では、地域商社として受託した
ふるさと納税返礼品業務において、町特産品による新規返礼品の企画調達や農家と町内事業者とのマッチングなどにより、町内の経済循環拡大に貢献いたしました。また、町が実施した
新型コロナウイルス禍対策においても、町内事業者が製造した布マスクの配布や、町内飲食店で利用できる
プレミアム付き商品券「かぐやチケット」の販売などの支援事業を担いました。
さらに、「
広陵高田ビジネスサポートセンター（
ＫｏＣｏ－Ｂｉｚ）」の開設にも携わり、約３か月で１７３件の相談を受けております。今後は、地域商社機能のさらなる充実と、
ＫｏＣｏ－Ｂｉｚによる
事業者サポートにより、町内の「がんばる企業・事業所」の「稼ぐ力」の向上に貢献するとともに、「なりわい」も株式会社となり利益を生み出す企業として歩むことを期待しております。
箸尾準工業地域の
工場用地造成事業につきましては、土地開発公社による事業用地の取得を完了させ、立地企業を決定し造成工事着手に向けた開発許可等の関係法令の手続を進めます。また、町道中南線などの関連公共施設の整備についても計画的に実施してまいります。県との「竹取公園周辺地区におけるまちづくり」では、現在策定中の基本計画において、コンセプトを「
花讃道プロジェクト」として、
町道上田部奥鳥井線への公園と一体となった
賑わい歩行空間整備や沿道への観光農園や直売所の設置、巣山古墳や讃岐神社を中心とした周遊ルートの整備、竹取公園への賑わい施設の整備など、町、県、民間事業者が取り組む事業を位置づけております。今後、各事業の実施に向けた県との個別協定の締結を進めてまいります。
特定農業振興ゾーンにつきましては、寺戸地区において、地域や生産者との協働による観光農園などの事業化を図るとともに、良質なイチゴの産地としての地域ブランドが定着するよう、地域商社「なりわい」の企画力を活用した取組を進めてまいります。また、百済川向地区において、農業の耕作条件改善を図るため、引き続き圃場整備を進めてまいります。
本町を含む１０市町村の広域化によるごみ処理施設につきましては、令和７年５月の稼働に向けて進められています。しかし、現
クリーンセンターにつきましては、地元４大字との協定に基づき、令和４年３月１８日をもって操業を停止いたします。ごみ処理は、私たちの暮らしを支える重要な業務であり、休止することができません。
クリーンセンター操業停止後における
ごみ積み替え中継施設としての活用をお願いしているところであり、地元の皆さま方にはぜひとも御理解と御協力をお願いいたします。
昨年から「広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方」について検討委員会を設置し、中央公民館の建て替えと本町の文化芸術の振興について慎重な議論をいただいております。引き続きハード・ソフトの両面から、公民館及び生涯学習の在り方を委員会で検討していただくことになっております。
次に、重点項目の２つ目「安全な町」の実現について申し上げます。
本年は東日本大震災から１０年となります。平成２３年３月１１日に発生した地震による津波により、東日本太平洋沿岸の広い範囲で甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われました。亡くなられた方々に対し、改めて哀悼の意を表します。被災地の復興は着実に進んでいるところではありますが、この未曾有の災害を忘れず、記憶を風化させることなく、本町においても自然災害に対する備えに取り組んでまいる所存です。東日本大震災では、本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火でした。地震の二次災害となる通電火災や復電火災を防ぐために有効である感震ブレーカーの設置に対する補助を継続いたします。
奈良県の地域防災計画の改正を踏まえ、本町における平時の防災対策、災害発生時の行動計画等をより効果的にするため、地域防災計画の見直しを行います。
大和川水系の内水被害を縮小する平成緊急内水対策事業につきましては、馬見川、古寺川、広瀬川といった支川に突発的な水量が流入しないよう、周辺に遊水池を整備してまいります。令和５年度の完成を見込んでおります。
コミュニティバス「広陵元気号」につきましては、新型コロナウイルスの影響により一時的に乗客が減少いたしましたが、徐々に回復しつつあります。昨年７月には、定時定路線化やパターンダイヤの導入、運行方法や運賃の見直し等による住民ニーズや継続性を意識した見直しなどが評価され、実施主体である広陵町地域公共交通活性化協議会が「地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰」を受賞いたしました。町民の皆様のニーズに応えるため、令和３年度中に一部ルートの見直しを進めたいと存じます。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策にも配慮しながら、安全な町の実現に取り組んでまいります。
次に、重点項目の３つ目「元気な町」の実現について申し上げます。
新型コロナウイルス禍においても町民一人一人が健康で元気に過ごせる取組を着実に推進することで「元気な町」の実現につながるものと考えております。本定例会に上程しております広陵町たまらん煙（受動喫煙）から健康を守る思いやり条例は、妊産婦や乳幼児などへの望まない受動喫煙の防止と、町民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的として制定いたします。喫煙者、非喫煙者双方が思いやりの心を持って暮らせるまちづくりを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、教室や集まりの場への参加機会が減少し、高齢者の方々の健康面への影響が心配されています。地域巡回型健康教室「広陵元気塾」、地元畿央大学の協力による広陵町介護予防リーダーの養成、助け合いや見守りなどを推進する協議体「広陵ささえ愛」につきましては、感染予防に注意しながら心身の健康維持を図る取組を継続してまいります。
子育て関連では、西校区におけるこども園の整備につきまして、本年１月１４日に学校法人冬木学園と「公私連携幼保連携型認定こども園設置運営に関する協定」を締結いたしました。令和５年４月の開園を目指して、地域の理解を得ながら必要な整備を行ってまいります。広陵西小学校の増築につきましては、引き続き児童の学習環境に配慮しながら工事を実施し、令和４年の供用開始を目指してまいります。
以上を、令和３年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要とさせていただきます。
なお、当初予算及び関連諸議案につきましては、予算書及び関係資料を基に、それぞれ担当職員が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
先の１２月議会で堀川議員から御質問をいただき、私は３期目に挑戦させていただく旨お答えいたしました。まずは、２期目任期満了まで精一杯職務を遂行させていただかなければなりません。昨年から
新型コロナウイルス感染拡大により、家族や友人とのふれあい、仕事の在り方、余暇の過ごし方など、あらゆる人々の行動を見直す機会となりましたが、町の事務事業におきましても同様に、しっかりと確認すべきと考えます。しかしながら、行政の役割は「歩み」を止めることなく、住民サービスを続けていくことであります。住民の皆様、また町職員と共に考えながら、新たな時代に合った着実な「歩み」を進めてまいる所存であります。議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和３年度の町政に臨む、私の施政方針といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） すみません、２ページの下から６行目でございますが、「
一般社団法人広陵町
産業総合振興機構「なりわい」が設立し」とありますが、これは「なりわいを」ではないかと思います。町長は、訂正していただくようにお願いします。
○議長（坂野佳宏君） 町長！
○町長（山村吉由君） 「を」に訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（坂野佳宏君） 町長ありがとうございました。
次に、植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まず冒頭に、町長がスローガンに掲げられておられる皆さんと共に「いい町」づくりを教育に置き換えた「いい人」づくりを教育スローガンとして継続したいと考えています。そのために令和３年度におきましても、３つの合い言葉、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」「Ｂｏｎｄ」を掲げ、広陵町の教育のため、子どもたちのために気を引き締めて教育行政に当たってまいる所存であります。
従前から申し上げております「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」は、教育委員会がワンチームとなって、誰もが元気で明るく、笑顔あふれる町になるよう、様々な教育施策に取り組んでいこう。
「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」は、今ある教育課題をはじめ、短期的に取り組む課題と、将来を見据えた中長期的なビジョンをもって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の超スマート社会にも対応できる学びの在り方、特にＩＣＴ教育を取り入れた「個別最適化された学び」や人材育成に向けて創造（ｃｒｅａｔｅ）していこう。
「Ｂｏｎｄ」は、絆・つながりという意味で、学校教育をはじめ、就学前教育、社会教育など、あらゆる分野において、地域との絆・つながりを大切に関係機関と地域の方々、教育委員会が互いに協働・連携し、つながっていこう。という想いで施策を進めてまいります。
それでは、教育行政における教育委員会所管の令和３年度の取組について、教育総務・学校教育関係から、順次申し上げます。
周知のとおり、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、全国学力・学習状況調査が中止となりましたが、本町独自で、小学５年生と中学２年生に学力調査を行いました。この結果を分析し、それらの分析を基にして授業改善を心がけ、特に低位にある子どもたちの個々の状況に沿った授業としてフィードバックできるよう取り組んでまいりました。この取組が、令和３年度以降の小学６年生と中学３年生の全国学力・学習状況調査の結果につながる要因があると考えております。令和３年度におきましても、同様に町独自の小学校５年生と中学校２年生への学力調査を行い、その分析と併せて、子どもたちにとって「わかるできる授業」を目指してまいります。また、基礎学力の定着及び学習意欲の向上を図るための学習支援体制の整備として、「広陵放課後塾」を町内小学校５校の全てで実施するよう準備を進めています。さらには、特別支援教育及び通級指導教室の推進と充実のために、町独自に加配する会計年度任用職員の学習支援員を継続して配置し、子どもに寄り添い、その特性に応じた支援に努めてまいります。
通級指導教室におきましては、真美ヶ丘第二小学校で実施しておりますが、さらなる充実を図るため県に強く働きかけており、広陵北小学校での開設を目指しております。
幼稚園・こども園におきましては、長期休業時の預かり保育の充実をはじめとして、引き続き子ども子育て支援に努めるとともに、保育園・幼稚園・こども園と小学校がより連携を深め、新しい環境へスムーズに移行できるよう、就学前教育の充実に努めます。加えて、地域全体が子どもを育てる当事者として互いに力を発揮できる、「コミュニティースクール（学校運営協議会）」ですが、これまで未導入であった広陵西小学校、広陵中学校を本年度に立ち上げることによって町内全校で導入の運びとなります。学校支援ボランティアのみならず、誰もが子どもたちのためにという思いを持った人たちの積極的な参画を得て、地域に開かれた学校としての学校運営をより充実させ、子どもたちの豊かな未来を創造してまいりたいと考えます。
次に、施設整備関係ですが、昨年度からの継続工事である広陵西小学校の教室等の増築につきましては、安全第一として校舎棟増築及び給食室改修工事を実施いたします。令和３年２学期からの給食開始、令和４年４月の教室使用開始を目指してまいります。こちらも継続して行っております学校トイレ洋式化の事業ですが、洗浄機能付きの便座と床面等を乾式化（ドライ化）する改修を基本として、本年度は、広陵東小学校と広陵中学校で設計を実施いたします。
続いて、教職員の働き方改革に伴う意識改革の必要性や、昨今の部活動の在り方に配慮して外部指導員の充実を図り、その適正配置についても時間外勤務の軽減に努めるために鋭意取り組みたいと考えています。
学習環境面につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、今まで以上に教育におけるＩＣＴを基盤とした効果的な活用が求められ、ＩＣＴ環境の整備が加速しました。本町におきましても、令和２年度には国の補正予算を活用し、高速大容量の通信ネットワーク環境の整備及び全児童生徒１人１台のパソコン端末整備を行いました。令和３年度は円滑な運用のために、これまでにも増して学校と連携し、授業等での効率的な活用を図るため、ＩＣＴ支援員の配置を行ってまいりたいと考えております。
また、奈良県では令和２年度に第２期奈良県教育振興大綱の策定が行われています。本町におきましても、教育を取り巻く環境の変化に併せ、町総合計画に関係する上位計画の見直し等も実施されており、教育の振興に関し教育大綱の見直しとともに、総合的な施策を定める教育振興計画の策定に着手いたします。
次に、生涯学習の分野におきましては、中央公民館をはじめとする生涯学習関連施設の適正管理と有効活用を各世代の学習ニーズに即した特色ある講座・教室の開催や指導者の育成、関係団体の育成など、町民主体の学習活動を一層促進するとともに、誰もが文化芸術に触れ、連携・協働することで、心豊かで活力あふれる町民主体の文化芸術の振興を推進します。
なお、中央公民館につきましては、昨年来より「広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会」におきまして、中央公民館の建替及び本町の文化芸術の振興について、多角的な視野に基づき議論をいただいております。
青少年健全育成協議会の活動につきましては、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、有機的な連携によって、これまでにも増して青少年犯罪の未然防止に努めていきたいと考えます。
また、「世代間交流事業」につきましては、異世代が地域で触れあう機会が少なくなっていることに着目し、小学生から高齢者までの世代でチームを構成して競技を楽しむ「ふれあいパークゴルフ大会」の開催を継続してまいります。
続いて、人権教育ですが、人権教育の場において、新型コロナウイルスに関する不当な差別が各地で生じている中で、広陵町内でもウイルスに感染された方やその家族、医療従事者の方々に対しての誹謗中傷を見過ごすことがあってはなりません。奈良県や北葛城郡の人権教育推進協議会と連携しながら、人権を尊重し、あらゆる差別を許さない精神と行動を育成するためのセミナーなどを通じて、不当な差別を事前に防ぐために教育行政として積極的な呼びかけに努めます。
次に、社会体育については、昨年延期されました２０２０年の夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の新しい聖火リレーが県内で２日間開催され、２日目の４月１２日（月）には広陵町で聖火ランナーが走行いたします。スポーツの祭典であるオリンピックの機運の高揚を図るとともに、身近に感じられるまたとない機会でもあることから、安全・安心な大会開催に向けてサポート体制の充実に努めます。
町関連事業においては、本町体育協会が展開する事業に加え、地域住民が自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ「広陵ステーションプラス１クラブ」について、施設利用に関する支援をさらに発展することができるよう、会員増加に向けた魅力あるプログラムの開発について支援を行い、住民の幅広い健康づくりのための取組となるよう配慮してまいります。近年のスポーツを取り巻く環境の変化を踏まえて、全ての住民がそれぞれの年齢や体力、目的に応じて主体的にスポーツ活動を行い、日々の暮らしの中に定着させることができる新たな環境づくりに努めたいと考えます。
続いて、町内体育施設の管理体制といたしましては、健民運動場を含め、施設の安全性の確保や利用促進を見据えた適正な維持管理・改修等に努めるとともに、防災拠点としての環境整備事業の継続を推進しながら、管理運営体制の充実を進め、有効活用を図ってまいります。
次に、図書館でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者も減少に転じましたが、電子図書館を導入しておりましたので、緊急事態宣言時においても町民の方に御利用いただくことができました。今後も、電子図書館における充実した電子図書の提供を行います。また、全児童生徒への１人１台タブレット配布を契機として、これまでにも増して学校と連携し、紙の図書だけでなく、電子情報においても読書・学習活動への支援に努めます。一方で「本を読む」ことは学力の基礎基本であり、読書習慣をつけることは生涯学習において大切な素養であります。引き続き、保育園・幼稚園へのおはなし会や本の特別貸出、小・中学校への学校図書館司書の派遣等、幼少期からの読書推進を図ります。また、図書館における読書マラソン・福袋・読書通帳等の活動を継続することによって、さらに利用者の読書推進を図ります。図書館は、従来の貸出中心の利用のみならず、雑誌や新聞の閲覧、個人学習や余暇の憩いの場として利用される機会が増えており、その果たす役割も変化しております。引き続き町の書斎としての機能に加え、住民の皆様の憩いの場、町の魅力発信の場として、新しい環境づくりに努めてまいります。
次に、文化財関連でありますが、平成２９年度から順次所蔵する埴輪等の３次元画像を作成し、３Ｄモデルを公開するウェブサイトにアップロードし、誰でも、いつでも、どこからでもアクセスできるようにデジタルミュージアム構築を進めています。広陵古文化会は、本年で発足から５９年を迎えられます。長い歴史の中で多くの会員によって町の貴重な文化財を守っていただいており、広陵町文化財ガイドの皆様におかれましては、研修を重ねられ、本町の文化財をより多くの方々に御案内願っています。
新型コロナウイルス禍の状況にあって、御活躍いただくことが難しいところではありますが、今後も引き続いて支援してまいります。
次に、文化庁の地域文化財総合活用推進事業として、大字所有の「だんじり」の修理、祭礼の記録保存や継承については、経年で３大字に実施いただいており、今年度以降も順次促進いたします。特別史跡巣山古墳の整備事業は、引き続き外堤の護岸整備及び発掘調査を進めてまいります。加えて、巣山古墳や讃岐神社などの町内の有名な文化財を観光資源と考え、関係部局と共に新たな施策を検討してまいります。また、個人住宅等の建設に伴う埋蔵文化財の発掘調査、民間開発や公共事業に伴う発掘調査についても、適切に対処いたします。
最後に、学校給食でございます。小学校、中学校ともに引き続き発育盛りの児童生徒に栄養バランスとおいしさを考慮した安全・安心な給食を提供いたします。また、多様化する食物アレルギーには、保護者、学校、関係機関と連携を密にして事故防止に努めてまいります。令和２年度には、文部科学省委託事業の「つながる食育推進事業」の実践校として広陵北小学校と広陵中学校で給食を通じて食文化への学びの充実を図りました。学校給食は食育における「生きた教材」であると考えており、食べる意欲を高めることが必要です。令和２年度から実施した「セレクト給食」や「リクエスト献立」も、その取組の一助として引き続き実施してまいります。
献立につきましては、地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解を育むことを目的とした「ならの日」や「ふるさと給食」の日を設定し、地産地消を促進するために地場産品物や郷土料理を積極的に取り入れてまいります。中学校給食では、献立編成や調理改善を行い残食率も減少傾向にあり、幅広く伝統的な食文化等に触れられるよう「世界の料理」や「日本の郷土料理」を取り入れた献立編成を行っており、食育推進とともに、おいしい給食の提供に努めてまいります。
社会問題となっている食品ロスという事象にも「もったいない」という気持ちを持って喫食するなど、児童生徒が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう、栄養教諭を中心とし、学校全体で「食育」を進めてまいります。
結びに、「子どもは地域の宝」と申します。町の将来や地域を担うのは、次代を生きる子どもたちであります。その子どもたちが、心身ともにたくましく成長できるよう、確かな学力、豊かな心、たくましい心身の育成、そしてこれからの社会を生き抜く力を身に付けることは、家庭・学校（園）・地域が三位一体となって推進することが重要であります。これまでの３８年間の教職経験と教育行政、町行政に携わってきた経験を糧にして、今後も子どもたちや町民の健全な育成に向けて、「子どもたちのために何ができるのか」、「町民のために何ができるのか」を常に念頭に置きながら、保護者や町民の皆さんからの多様なニーズに真摯に対応するとともに、それぞれの充実と発展に全力をあげて取り組む所存でありますので、重ねて何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上、教育関係の主要な事業と施策でございます。よろしくお願い申し上げ、私の本年度の施政方針といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（坂野佳宏君） しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：０１休憩）
（Ａ.Ｍ.１１：０６再開）
○議長（坂野佳宏君） 休憩を解き、再開します。
次に、日程５番、報告第１号、公用車物損事故による損害賠償額の決定に係る専決処分の報告についてを議題とします。
本件について、報告願います。
吉田部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案書の１ページをお願いいたします。
報告第１号、公用車物損事故による損害賠償額の決定に係る専決処分の報告について、御説明申し上げます。
本件につきましては、町長の専決処分事項に指定されております町有自動車の運行によって起こした事故に係る損害賠償の額を定めることについて、専決処分を行いましたことから議会に報告するものでございます。
まず、損害賠償の相手方ですが、議案書に記載してある方となります。
次に、事故の概要ですが、事故の発生日時は、令和２年１２月２１日、午前１１時４０分頃、事故の発生場所は、南郷１０５８番１先、南郷の瀬南郵便局から五、六十メートル町道を北進したところとなります。
次に、事故の状況ですが、福祉部の職員が公用車を運転し、福祉業務を終え、帰庁する途中、前方から直進してきた相手方の運転する自動車が公用車両の前方を走行する車両との対向通過を可能にするため、空いていた個人所有敷地内へ前方から車を入れて回避している状況でした。公用車両は、相手方車両が回避している状況を確認し、前方車両に引き続き通過しようとしたところ、相手方車両が後退し始め、公用車両の右側後方部と、相手方車両の後方部が接触し、相手方車両及び公用車両、双方の一部を損傷させたものであります。
損害賠償額は４万２，０７１円で相手方車両の損害額、修理費が２１万３５３円で、本町の過失割合２割として４万２，０７１円が本町の負担となりました。公用車の損害額は９万６，８００円でした。双方けがもなく、物損事故で処理されております。
和解年月日は令和３年２月１９日で、損害賠償額の全てが町が加入している保険により補填されます。
公用車での事故は、町の信頼を損なうことにもなりますので、安全運転、注意確認の徹底を実施するよう努めてまいります。
以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） これより、本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
以上で、報告第１号の件は終了します。
次に、日程６番、報告第２号、令和３年度広陵町
土地開発公社予算についてを議題とします。
本件について、報告願います。
中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 報告第２号の令和３年度広陵町
土地開発公社予算について、御説明させていただきます。
議案書の３ページでございます。地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、令和３年度広陵町
土地開発公社予算について議会報告するものでございます。
別添の令和３年度広陵町土地開発公社事業計画書及び予算書により、説明させていただきます。
１ページを御覧ください。令和３年度の事業計画書でございます。
事業資産取得事業と事業用資産売却事業の二つの事業を計画しております。
１の事業資産取得事業は、箸尾準工業地域の土地造成事業になります。事業用地の買収は、令和３年度で買収完了するため、残用地約３万５，０００平米の用地費９億２，８９０万円と補償費５億３，３８１万７，０００円を計上しております。工事費では、代替地の造成工事費４，８００万円と買収した工場用地の整地等の費用約３，０００万円を計上しております。代替地造成事業は、南区の防災道路として町事業により整備する南３０号線の残用地を活用して公社が宅地造成を行うものでございます。測量試験費３，８００万円は、工場用地造成工事の工事発注のための設計等を予定しております。合計額は１５億７，８７１万７，０００円でございます。
２の事業用資産売却事業は、１の事業資産取得事業で造成する代替地約３，１００平米の宅地分譲を行うもので約１億５，１０６万３，０００円を分譲収入を見込んでおります。
２ページを御覧ください。
令和３年度の資金計画書でございます。上段の受入資金では、事業収入として代替地の分譲収入約１億５，１００万円と町からの受託事務費補助約２，５００万円を加えた合計金額として１億７，６１８万６，０００円を見込んでおります。事業外収益は受取利息として５，０００円を計上しております。借入金として金融機関から長期借入金として１５億９，５８５万６，０００円を計上しております。令和２年度からの繰越金を８，５５７万８，０００円見込んでおり、合計金額は１８億５，７６２万５，０００円となります。支払資金では、事業費用として１５億９，５８５万６，０００円、事業外費用として２，５１２万３，０００円、未払金を１億５，５１１万３，０００円を見込みまして、合計金額１７億７，６０９万２，０００円を見込んでおります。
３ページを御覧ください。令和３年度の
土地開発公社予算を記載しております。第２条の収益的収入及び支出と、第３条の資本的収入及び支出につきましては、それぞれ４ページと５ページに詳しく記載しておりますので、そちらで説明させていただきます。
４ページを御覧ください。収益的収入及び支出について、上段の収入の表では、事業収益として代替地分譲収入と町からの受託事務費、事業外収入として受取利息を計上しており、合計１億７，６１９万１，０００円を計上しております。
下段の支出の表では、土地造成事業に売却原価と販売及び一般管理費として人件費に公認会計士の監事報酬と、それから公租公課に固定資産税や不動産資産取得税、印紙税などを計上しております。事業外費用として支払利息を計上しており、合計で１億７，６１８万６，０００円を計上しております。
５ページを御覧ください。資本的収入及び支出について、上段の収入の表では、長期借入金として１５億９，５８４万６，０００円を計上しております。下段の支出の表では、節欄に記載の１．用地費から４．測量試験費の項目ですが、２ページの事業計画書の事業用資産取得事業として記載した内容になってございます。
３ページに戻っていただきまして、
土地開発公社予算基準において、借入金の限度額は予算に定めることとされておりますので、最下段の第４条借入金におきまして、借入金の限度額は１９億円と定めております。
なお、６ページから１０ページに令和２年度、３年度の財務諸表を記載しておりますので、御確認いただきたいと思います。また、事業計画書及び予算書につきましては、令和３年２月１７日の理事会で承認されたものであることを御報告しまして、説明とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） これより、本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） ４ページに予算に関する説明書というのがございまして、一般管理費が年間１，８３８万円というふうになっておりまして、報酬、人件費のところが２６万４，０００円となっているんですね。今、理事の報告では、これは公認会計士の報酬だと、こうなっているんですが、土地開発公社で仕事をしておられる職員の皆様の人件費は、どこで計上しているんですか。広陵町役場の経費にしてあるんじゃないですか。もし、そんなことをするんだったら経費の付け替えですね。本来支給されなきゃいけないところが間違ってませんか。その点どうなっているのか。これ例えば議会からも監事が出ていますけれども、しかるべきそういう指摘をしているのか、していないのか、その点も含めてお答えください。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの八尾議員の御質問にお答えさせていただきます。
土地開発公社の業務に関わっている職員の人件費につきましては、そもそも役場職員の人件費でございます。土地開発公社の業務につきましては、職務専念義務の免除という形でさせていただいております。実際に、現在、それを土地開発公社の業務に一部関わっている職員につきましては、町事業と土地開発公社の事業と両面を同時に進めていく関係がございますので、そういった措置の中で人件費は役場の一般会計のほうで措置をしているという状態でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） これまでも似たような説明をしてこられたわけですけれども、例えば人員によって何名おられるうちの何人がほぼ土地開発公社のほうに専任をされるとか、あるいは何人については、１週間のうちの仕事の３分の１程度が土地開発公社の仕事に勤務しているとか、計算根拠は明確だろうと思います、そういう意味では。だから町の職員であるという身分は保障されているわけですから町がその該当する職員さんに対して給料を支払うのは当然のことでございますけれども、支払った給料の土地開発公社に関わる分については、広陵町から土地開発公社に請求をしなければいかんという、それぞれの収入と支出の関係でいえばそういうふうになるわけで、経理的にはそういうふうになるだろうと思います。もしそれをしないのであれば、それは世の中では不正経理というふうに言います。それを指摘しない公認会計士であれば、公認会計士は一体何をやっているのかと、こういうことになると思うんですが、その点はどうですか。
○議長（坂野佳宏君） 奥田部長！
○企画部長（奥田育裕君） 現在、公認会計士の方とその点については、詳しく協議のほうはしておりませんけれども、現時点では先ほども申しましたように合理的な数字でもってこの人件費を案分できるような状態ではございません。そういったところもございまして、今現在、一般会計のほうで職員の人件費につきましては、負担をしておるというところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） この土地開発公社にすることによって敷地購入課長ですか、新しい方が来られたと、私にも挨拶に来られたんですよ。あの人の人件費は、簡単な質問ですけれども、これはこっちで見ているんじゃなくて、今の話によると。仕事の内容は公社の仕事でするけど人件費は町の一般会計、その認識でいいんですか。
○議長（坂野佳宏君） 奥田部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。仕事の内容につきましての線引きがなかなか難しい状態でございます。と申しますのは地権者の方は同一でございます。それに対しまして、町事業、もしくは公社事業両方が混在しているという状態でございますので、その辺の線引きが難しいということで今現在は町の職員という立場で両方の業務に携わっているという状態でございます。
○議長（坂野佳宏君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） あの方は、開発公社が終わったらまたどこかに行かれますの。聞いたら、どこかから県から来たんやと、私こんなこと聞いたんやけどね。ほんまかどうか私知りませんで。ただ、挨拶に来たから、ああそうですかと言うただけの話やけど、課長さんやったか、何やったかな、名前忘れたんやけど。これが終わったら帰っちゃうの、どうなってますの。
○議長（坂野佳宏君） 奥田部長！
○企画部長（奥田育裕君） 土地開発公社の業務といたしましては、現在の箸尾準工業地域の開発のために設置された土地開発公社であると認識してございますので、今後この事業のほかにということであれば、それはまた改めての話になります。現在のところは、この事業のための職員の設置であるというふうに御理解をしていただければ結構かと思います。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、谷議員！
○８番（谷 禎一君） 今回、公社がこの事業をするわけですけれども、その中に、敷地の中に町の財産としてのものがございます。道路、そして里道、水路、池はどうなっているかちょっと分かりませんけれども、そういうふうな町の財産、これは平成１７年に近畿財務局のほうから町へ移管されたというふうに思います。この町の財産の部分に関しては、売却をされるということになれば、当然町の財産ですので、町へ返還していただくということになるとは思うんですけれども、測量関係等々も大分進んで出来上がっていると思うんですが、その部分に関しては、どのような処理の仕方をされる予定なんでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 事業計画書におきまして公共用地の部分の面積も記載させていただいていたと思うんですけれども、公共用地につきましては、事業の中で事業として公共用地を整備するという部分の性格もございますので、町事業として工業用地造成事業を土地開発公社が実施してございますので、その形の中で市街地の整備という中で町から譲り受けるという形で処分を開発行為をさせていただいて、最終的には宅地、あるいは公共用地という用地として使わせていただくというふうに考えております。
○議長（坂野佳宏君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 町から譲り受けるということは、当然有償で譲り受けるということと思うんですけれども、その認識をはっきりさせていただきたいというのと、それから公共用地に使うということであれば、現在、この事業で公共用地としての買収事業ということで予算を上げられておられます。だからそれだけの面積を買っていくということなので、当然、その中に入れば、その面積の中に入れば、町の財産を生かしていくということになりますので、どちらにしろ金額的なものは出てくるとは思います。当然、町の財産ですので、公社が譲り受けるということに関しての認識がゼロなのか、ゼロとして町の財産を譲り受けようとしているのか、それとも一般の民間が里道なりを購入するときには当然周囲の売却なり売買金額を想定してその金額を支払って用途廃止をするという手続を取ります。今回その部分に関しては無償で公社が町の財産を譲り受けるということではないとは思うんですけれども、そこら辺だけはっきりさせていただけますか。
○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 町の条例の中に、公共団体、あるいはその他の公共団体に対する土地の譲渡についての特例措置というものも設定されておりますので、その中でどういう形で適用するかというのは今検討させていただいております。無償という形もございますし、価格的に非常に優遇する形での譲渡ということも考えられます。私としては公共的な事業として町から受託させていただいている部分もございますので、無償譲渡という形が適正ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（坂野佳宏君） ほかに質問ございませんか。
吉村裕之議員！
○９番（吉村裕之君） 予算書の４ページなんですけれども、完成土地等売却原価のほうで１億５，１０６万３，０００円上げていただいて、事業収益というところでその分同額で１億５，１０６万３，０００円計上していただいているんですけれども、この原価の中、ちょっと内訳が分からないんですけれども、直接費及び間接費とも含んだ原価と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） １億５，１０６万３，０００円につきましては、用地買収費、それから工事費、それから設計費といったものをこの代替地を造成するためにかかった経費というものは全て計上させていただいております。
○議長（坂野佳宏君） 吉村裕之議員！
○９番（吉村裕之君） そうしましたら、人件費部分であるとか、もろもろのそういう租税、公租公課部分とか間接費的な部分ですね、割合に応じて振り分けるとかいう部分が原価に入っていないかと思うんですけれども、実際の売却に当たりましては、そのあたりの間接費部分も含めて売却する方向というのも検討されていますでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（坂野佳宏君） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
以上で、報告第２号の件は終了します。
次に、日程７番、報告第３号、令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）の専決処分の報告についてを議題とします。
お諮りします。
報告第３号については、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、報告第３号については、委員会付託を省略することに決定します。
本件について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案書の５ページをお願いいたします。
報告第３号、令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）の専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たり、至急予算を補正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、２月１０日付で専決処分をさせていただきましたので、その承認を求めるものでございます。
議案書の９ページをお願いいたします。
今回の補正額は第１条にありますとおり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，７４４万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８０億６０７万９，０００円とするものでございます。
議案書の１８、１９ページをお願いいたします。
歳出を御説明申し上げます。
４款衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター運営委託料として２，７４４万８，０００円を計上しており、全額繰越明許をさせていただいております。このコールセンターは新型コロナウイルスワクチン接種に関する町民からの問合せや予防接種の予約などの対応を行うもので、さわやかホール内に設置することとしており、現在委託業者の選定に着手しております。なお、この財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。
以上で
一般会計補正予算（第９号）の説明とさせていただきますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂口議員！
○１番（坂口友良君） このコロナのコールセンターの件なんですけれども、ちょっと実例を挙げておくと県でもやっているんです。県でもコロナ対策をいっぱいやっています。コロナのコールセンター、こういうのをつくっているんですよ。それで知ってるように、私は介護事業団体でしょ、介護の業界はそこに聞くんですわ。コロナはちょっとどないするねんと、いっぱい問題が出るんですよ。コールセンターに聞きます。コールセンターは出ることは出るねん。内容を聞いてえらいとんちんかんなことを言うので、あんたどこの人間やと、あんた県の職員かと聞いたら、ＪＴＢの人ですと。ＪＴＢって旅行会社やねん。そういうのがコールセンターにいててコロナ対策をやってますねんと、最初は言えへんかったんですよ。ちょっとおかしいのとちゃうのと。県の行政の仕事を知っているのと聞いたんですよ。ちょっと一遍管理者を出してくれと言ったら、管理者って契約書になっているんですよ、責任者は誰とか、こんなことやりますとかね。どうも私は話に納得できへんねんと。あんたは県の職員の誰ですかと聞いた。職員番号を持っているねん、皆さんも持っているはずです。ちょっと教えてって。いや、実は委託業者ですねんと。どこですねんって言うたらＪＴＢですと。旅行会社が何でそんなんしますねんと、こういうふうな現実はとんちんかんなことを言うて困るんです。これもコールセンターにどこか売り込みに来てるんやけどね、正直言うと。そういうことは十分注意せんと町民は不審に思うんですよ。何でやといったら例えば広陵町で大字地区を言うでしょ。例えばここの地区は１区ですかと聞くんやと。わし、広陵の百済に住んでいるんやと、いつ頃予防やねんと聞くでしょう。コールセンターは、そんなん知らん、百済ってどこですかと。そういうことの例が非常に目につくんです。また結局議員が怒られてね、どないなってますねんという話で、話が全然通じへんと。だから県会の議員も怒られているんです。事業所と話やっても話になれへん。何やこれと。よう聞いたらＪＴＢが、奈良支店が全部来てますと、こういう話です。だからその辺も十分選ぶのは選ぶでいいんですよ。そっちも手が足らんと思うんやけど、分かっている人間出さな、旅行会社が来ても、コロナでそんなん言うても分からないと思うので、その辺理事者側はちゃんと仕様書で押さえて、町民から不満が出てたらすぐにメンバーを入替えと、それで責任者もちゃんとそこへ常駐せえと。県のコールセンターやったら当然責任者がいてると思うやん、ＪＴＢの。それもおらんねん。あんたどこにいてるんと言うたら支店にいてますねんという、こんな話やから、その辺私は心配して言うてますので、その辺はまた広陵町なってないがなという、みんな関心が多いからね、その辺のないように一つお願いして、ちゃんとやってください。ちょっと文句出たらぱっと入替えとこういうふうに言うて、その辺を十分お願いしたいと思います。これは実際のコロナ対策をやっている現場の第一線からの意見ですから、私が一番詳しいと思いますわ、今のところ。そんなんで頼みます。
○議長（坂野佳宏君） 北橋部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議員御指摘のとおり、いろいろな事業者が今入っております。奈良県もそうですが、近隣市町村、コールセンターを立ち上げておりますが、聞きますところには旅行業者さんが多く入っておられるというところは本当に事実ではございます。ただ、今業者選定のほうを進めております。現在、広陵町においても、そういう業種の方がプロポーザルのところに来ていただけるということになっているというか、そういう業者さんが今参入をされているというのが現実でございます。ただ、広陵町は事前にそういう情報も入れておりますので、対応のマニュアルづくりでありますとか、責任者を必ず置いてほしいとか、そういうものを仕様書に盛り込ませていただいておりますので、その辺は十分に注意をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○議長（坂野佳宏君） ほかに質疑ございませんか。
青木議員！
○１２番（青木義勝君） この報告案件に関連いたしますので、ちょっと質問なりお伺いをさせていただきたいと思います。
このワクチンの確定前のことですのであえてお聞きします。ワクチンの接種場所についてでありますけれども、過日、配付された接種スケジュール表の想定表では、集団接種が前提とした場所となっているように思っております私は。ところが私の耳には、接種希望者の多数の人が、できればかかりつけ医、または近所の先生であれば、安心して夜でも行けるのになとの声も多くあります。私もこのワクチンは低温貯蔵が不可欠であり、実現が困難とは承知をいたしておりますが、希望者の全員接種でコロナ禍の収束で普通の生活に戻すのが目的でありますので、あらゆるニーズに対応できるように検討していただきたいと、これは要望はございます。まだ確定していないから設置場所について、ほとんど集団接種の形を取っておられると思いますので、あえてそういう声があるんだということで要望としてちょっとそれをお願いしていると、こういうことでどういうことをされるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 北橋部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 広陵町におきましては、集団接種というものを想定して今準備を進めております。ただ、ワクチンの入荷状況、供給状況というものがかなり見えませんので、なかなか集団接種を行える日程が組めないという状況でございます。第１弾として４月１２日に全国に配布するというような国からの指示がありまして、第１弾、県からも一定量のワクチンが供給されるというふうには聞いておりますが、ただ、それにつきましては量もかなり少ないですので集団接種を行えるような量ではないというところもございますので、どのように接種をしていくかというのは優先順位をつけていかなければならないというふうに考えておりますので、いま一度見直す必要があるというふうに考えております。皆さん、インフルエンザのようにかかりつけ医でしていただけるというのが一番いい形であるというのは認識をさせていただいておりますが、ワクチンの配布というか、輸送方法とかがまだ確定しておりませんので、まだまだ個別接種というものを設定することが難しい状況でございますので、その辺も長い視野の中には入れさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） 今言ってるフリーザーの関係で、インフルエンザとかだったら常温とか、あれですからね、管理はね。よって大変厳しいと思います。ただ、ちょっと工夫されて、フリーザーが小型化で何とかそれがいけるのか、各医院に、診療所なりに予約制をとって順番に回していくとかいろいろあると思います。結局夜しか行けないとかいう人もございますし、集団接種についても例えばまだ決まってないから言うわけですけれども、いわゆる夜しか行けない人もあるでしょうから、いろんなニーズが当然あるわけですから。しかし間違いないのは、１００％何とか希望者には接種をしていただける、ニーズに合わせていこうと。そして収束をして、普通の生活に戻すためにワクチン接種をやるということですので、それが目的ですのでできるだけきめ細かな対応を十分開業医さんとも協議していただいて出していただきたいなと。それも十分な配慮をして検討していただきたいと、こういうことですので、あえて申し上げたというところで十分検討していただきたい。それで結構です。もし、そういうことであって、それが困難で無理な場合においても、今度接種券とかを送る場合とかについては、現在広陵町が取る接種方法が一番迅速に、適切にやれると判断しましたから、御協力をお願いしたいと、こういうことを付け加えていただきたいと、これを要望しておきますので、よろしく。
○議長（坂野佳宏君） 北橋部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 個別接種を行うには、やはり町内のお医者さんの絶対なる協力が必要になってきますので、まずは医師の協力を求めていきたいというふうには考えております。そちらのほうの意思確認であるとか、そういう調整につきましても、徐々に始めてはおりますが、なかなか今まだそれができる体制が組めるということは、明言はできないような状況でございますので、しっかりと御希望が添えるような形でやっていきたいというふうに思っております。ただ、集団接種になりましても、そこまでの移動手段でありますとか、いろいろなことを考えていかなければならない。より多くの方が受けやすい、受けたいと思われる方については受けていただける状況、環境整備には努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） ないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
報告第３号を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、報告第３号は承認されました。
次に、日程８番、議案第１号から日程２８番、議案第２８号までの２８議案については、本日は提案説明を受け、質疑については１２日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
それでは、議案ごとに提案説明を受けます。
日程８番、議案第１号、広陵町自治基本条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第１号、広陵町自治基本条例の制定について御説明申し上げます。
議案書は２１ページから、条例の概要集は１ページからを御覧いただきたく存じます。
まず、議案提出に至るまでの経緯について御説明申し上げます。
本条例の作成につきましては、第４次広陵町総合計画において、自治基本条例の制定検討がうたわれ、平成３０年１月に職員によるワーキンググループを設置し、条例の研究をスタートいたしました。その後、令和元年４月に公募を含む１６人の委員で構成される広陵町自治基本条例審議会を設置し、自治基本条例キックオフシンポジウムの開催を経て、令和元年６月に第１回目となる審議会を開催いたしました。審議会では、これまで延べ１１回にわたって会議が開催され、この間３回の住民ワークショップを通して広陵町が将来こんなまちになってほしいという熱い思いが語られ、それを基に協働のまちづくりや地域自治の新しい仕組みなどについて議論が重ねられました。それらが形となった広陵町自治基本条例素案及び逐条解説書素案につきましては、昨年１２月にパブリックコメントを実施し、町民の皆様から多数の御意見を頂き、その後の審議会においても再度検討が行われました。今回、上程いたしました条例の内容は、これらの経緯を経て、２月１８日付で審議会から頂いた（仮称）広陵町自治基本条例に係る答申書による条例案及び逐条解説書案を基に作成したものでございます。
続きまして、条例の制定趣旨でございます。
少子高齢化やＩＴ化など社会構造や経済情勢の変化により、住民自治、団体自治の在り方が問われており、持続可能な地域社会の形成が必要不可欠となっております。まちづくりの主体である町民、町議会、町長等が互いの役割や責務を認識しながら連携し、参画と協働によるまちづくりを担い、進めていく際の基本ルールを定めるべく、所要の規定整備を行うものでございます。
それでは、全１１章、４０条で構成されます条文の制定内容について御説明申し上げます。
まず前文でございます。
最初に広陵町の地域特性、そして現状と課題、これからの広陵町の向かう方向性について、次に続く条文の要素を集約して表現しております。前文の最後では、広陵町のまちづくりの理念を明らかにし、参画と協働を基本に、このまちに関係する全ての人が主体になるまちづくりの実現を目指すものとして、ここに広陵町自治基本条例を制定しますと結んでおります。
続きまして、第１条から第４条までにつきましては、本条例の総則、及び基本理念、基本原則について規定しております。本条例の制定目的を個性豊かで活力ある自立した持続可能な社会の実現と町民の福祉の向上と充実を図ることとし、条例で使用する重要な用語として、町民、町長と町、参画、協働、まちづくりの６つの用語の意義を定めております。特徴的な点といたしましては、町民の範囲を地方自治法で規定された住民より広げており、在住者だけでなく、事業を営む者も含め、広陵町のまちづくりに参加できる人たちを幅広く町民と定義しております。また、町民一人一人の基本的人権の尊重を第一とするまちづくりの４つの基本理念と参画と協働の原則をはじめとするまちづくりの６つの基本原則を規定しております。
次に、第５条から第８条までにつきましては、町民の権利と役割、責務について規定しております。町政やまちづくりに参画する町民の権利や役割と責務、将来のまちの担い手である子供の権利、事業者の役割と責務について規定しております。
次に、第９条から第１０条までにつきましては、情報の公開と共有について規定しております。参画と協働のまちづくりの前提となる情報の公開と共有に関する町の役割や町民の権利、個人情報保護に関する町や町長の役割について規定しております。
次に、第１１条から第１２条までにつきましては、参加、参画と協働について規定しております。参加、参画と協働のまちづくりは、町民の自主性を尊重しながら推進することや、その仕組みについて規定しております。
次に、第１３条から第１８条までにつきましては、地域自治活動と公民公益活動について規定しております。町民自ら地域の運営を行う住民自治の在り方とその主体、住民自治の原則と、基礎的コミュニティの役割、まちづくり協議会の設置とその役割や活動の在り方、またまちづくり活動への支援や町民公益活動について規定しております。
次に、第１９条から第２０条までにつきましては、文化及び生涯学習のまちづくりについて規定しております。町民一人一人が文化芸術、スポーツ活動に親しむ権利を持ち、その活動が根づく文化のまちづくりや町民の誰もが生涯にわたって学習する権利を持ち、生かすことができる生涯学習のまちづくりについて規定しております。
次に、第２１条から第２４条までにつきましては、町議会、町議会議員、町長及び町職員の役割と責務について規定しております。
次に、第２５条から第３５条までにつきましては、行政経営について規定しております。町の最上位計画となる総合計画の策定や町の行政組織の在り方をはじめ、予算編成や執行等の財政運営、政策法務、法令遵守及び公益通報等について規定しております。
次に、第３６条につきましては、町政に関する重要事項について住民投票ができることを規定しております。
次に、第３７条につきましては、奈良県、国、及び他の市町村等との広域連携について規定しております。
最後に、第３８条から第４０条までにつきましては、条例の位置づけ、見直しについて規定しております。本条例を広陵町における自治の基本規範と位置づけ、５年を超えない期間ごとに見直しの検討を行うことや、条例の実効性を高めるため、推進会議を設置することを規定しております。
附則におきまして、条例の施行期日は、令和３年４月１日からとしております。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程９番、議案第２号、広陵町
総合計画審議会設置条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第２号、広陵町
総合計画審議会設置条例の制定について御説明申し上げます。
議案書は４１ページからでございますが、お手元の概要集の３ページを御覧いただきたく存じます。
本条例の制定趣旨といたしましては、広陵町の総合計画並びに総合戦略の策定及び実行に関して審議させるため、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関として、広陵町総合計画審議会を設置するに当たり、所要の規定整備を行うものでございます。
制定内容といたしまして、第１条では、審議会を設置することについて、第２条では、所掌事務として、総合計画の策定及び実行に関すること、総合戦略の策定及び実行に関すること、町長が必要と認めることとしております。
第３条では、組織及び委員について、定数は１２人以内とし、委員の構成は学識経験者、町内関係団体から推薦のあった者、町民からの公募により選考した者、その他町長が適当と認める者としております。以下、第４条では、委員の任期について、第５条では、会長及び副会長の職務について、第６条から第８条では会議等について、第９条では庶務について、第１０条では委任事項について定めるものでございます。
なお、附則におきまして条例の施行期日は令和３年４月１日からとし、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、委員の報酬につきましては、日額８，０００円とするものでございます。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１０番、議案第３号、広陵町
教育振興基本計画等策定委員会設置条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 議案第３号でございます。広陵町
教育振興基本計画等策定委員会設置条例の制定について御説明申し上げます。
議案書は４７ページからでございます。併せて条例の概要集は４ページ、委員の追加となりますことから新旧対照表は２ページでございます。概要集において御説明を申し上げますので御覧をいただきたいと思います。
今般、冒頭１の制定理由に記載のありますとおり、国の教育振興基本計画に沿って、本町においても目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するため、令和３年度の計画策定に向けて必要となる本委員会の設置条例を制定するものであります。
次に、２の制定内容に記載の各項目ですが、教育振興基本計画のみならず、その他重要な計画や方針の策定のため、本委員会を設置し、調査、研究、調整及び協議によって計画の策定及び見直しを所掌事務といたします。
続いて、組織ですが、委員の定数は１５人以内とし、学識経験者、これは識見を有する者として教職の経験者、大学の教諭、教授、学校評価委員などを想定してございます。学校教育及び社会教育関係者、こちらは教育委員、社会教育委員等を想定しております。これらをはじめ、関係機関、これはＰＴＡなどでございます。そこから保護者の適任者、教育現場からは現認の校園長の代表者を選出し、その他教育委員会が適当と認める者も含ませていただきます。
委員の任期は２年で再任を妨げず、以下の項目に関する条文は要約をいたしますと、これら類似の一般的な委員会の運営形態を定める規定とほぼ同様の内容でございます。よろしくお願いしたいと思います。
次のページとなります附則におきましては、令和３年４月１日を施行期日とし、本条例の制定によって改正が必要となる特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正において報酬を日額８，０００円と定めるものでございます。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） しばらく休憩いたします。
（Ａ.Ｍ.１１：５６休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（坂野佳宏君） 休憩を解き、再開します。
日程１１番、議案第４号、広陵町たまらん煙（受動喫煙）から健康を守る思いやり条例の制定についてを議題とします。
本案について説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） それでは、議案第４号、広陵町たまらん煙（受動喫煙）から健康を守る思いやり条例の制定について説明申し上げます。
議案書５３ページから、概要集６ページから御覧ください。
まず、制定理由といたしまして、広陵町における健康課題は、標準化死亡比において女性のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）が高い状況であること、また、なら健康長寿基礎調査においても家庭、学校以外の飲食店、路上、職場、公共交通機関、遊戯場、医療機関、行政機関の７項目において受動喫煙の機会が多いと回答した人が県平均より高い状況にございます。町として、町民の健康を守りたいとの思いからたばこ対策として「禁煙」「分煙」「防煙」「普及啓発」の４つの柱で取組を進めております。本条例は、町民が町民のことを思いやる気持ちを大切に、たばこを吸う人の立場、吸わない人の立場をそれぞれ尊重し合う分煙を主眼としております。
それでは、第１条目的でございます。受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な妊産婦及び発育の過程にある乳幼児をはじめとする子供たち等について、望まない受動喫煙の防止を図り、町民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的としております。
第２条においては、用語の定義を定めております。第１号たばこの定義においては、改正健康増進法では、紙たばこと加熱式たばことされておりますが、本条例においては、電子たばこと称されるものについても定義づけをしております。
第３条では、望まない受動喫煙が生じることのないよう受動喫煙に係る総合的な対策を講じなければならない旨の町の責務を規定しております。
第４条では、町民等の責務として、施策等への協力についての努力義務を課することを規定しております。
第５条は、保護者の責務として、子供への受動喫煙防止に係る努力義務を、第６条では、事業者及び管理権限者等の施策への協力についての努力規定を定めております。
第７条は、施設における受動喫煙を防止するための措置として、庁舎または学校等、いわゆる第１種施設においては、当該施設の敷地内に喫煙場を定めてはならない旨を規定しております。改正健康増進法では、第１種は敷地内禁煙でありますが、一定の条件を満たせば、特定屋外喫煙所を設置することができるとしておりますが、これらの施設については受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方など多くの人が利用する施設であることから喫煙所を設置しないとしております。
第８条は、喫煙者への指導として事業者等に管理する施設において、喫煙禁止区域における喫煙者に対しては指導に努めることを規定しております。
第９条では、路上喫煙禁止区域の指定及び変更を定めております。路上喫煙禁止区域の指定については、規則により定めることとしておりますが、まずは子供たちへの影響を鑑み、二つの中学校、五つの小学校に接している周回道路を想定しております。
第１０条歩行喫煙等の禁止として、公共の用に供する場所における歩行喫煙をしないよう努めなければならないこととし、及び第９条での路上喫煙禁止区域における喫煙禁止を定めております。
第１１条では、町民への啓発、小中学校での教育の推進を定めております。
第１２条は、第１０条第２項における路上喫煙禁止区域での喫煙に対する指導命令を定めております。
第１３条においては、第１２条第２項の命令に従わなかった者に対し１，０００円の過料を科することとしております。この条例は、令和３年１０月１日から施行するものとし、第１３条の規定、過料につきましては、令和４年４月１日から施行するものといたしております。準備行為としてこの条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができるものとしており条例の趣旨の御理解や御協力が得られるよう進めてまいりたいと思います。
また、条例の見直しにつきましても、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ、この条例について見直すものとしており、喫煙マナーの向上などにより、見直しを図ることとしております。
最後になりますが、条例名称につきましては、ＪＴのスーシャルディスタンスという受動喫煙を避ける気持ちよく過ごしましょうというＣＭがございます。このＣＭは吸う人も吸わない人も悪くない。望まない煙が悪い。吸う人は喫煙所でマナーを守りましょうという内容でございます。この中でスーシャルソングというものがありまして、「要らない、要らない、もう要らない」というフレーズがございます。この「要らない」という言葉を何とか方言等で表せないかということから広陵町ふるさとの言葉の中から「たまらん」という言葉を引用させていただいております。「たまらん」とは我慢できないという意味でございますが、お互いが我慢するものではなく、場所などマナーを守り、お互いに思いやりを持ちましょうという気持ちを込めたもので検討委員会の思いであるということを御紹介をさせていただきます。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１２番、議案第５号、広陵町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議案第５号、広陵町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書は６１ページから、新旧対照表は３ページからとなりますが、概要集の８ページを御覧いただきたく存じます。
本町では、町内幼稚園、認定こども園に在園する１号認定者のうち希望する方に対し、教育時間の終了後から午後４時までの間、預かり保育を実施しておりましたが、春休み、夏休み、冬休みの長期休業日においても、就労等で預かり保育を必要とする保育者のニーズに応えるべく、保育の受皿を確保するため、本改正を行うものでございます。
まず、第２条預かり保育の定義といたしまして、従来、教育時間の終了後に限定しておりましたが、長期休業においても実施できるよう教育時間外といたしました。
第６条において保育料について日額２００円としておりましたが、従来より実施しております教育時間終了後から午後４時までの預かり保育については、現行どおり２００円とし、それ以外の預かり保育については、午前８時３０分から午後４時までとし、日額４５０円とするものでございます。なお、保育者の一定の条件を満たす就労を理由して申請されたものについては無償となってございます。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１３番、議案第６号、広陵町子ども・
子育て会議条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 続きまして、議案第６号、広陵町子ども・
子育て会議条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書６５ページから新旧対照表４ページとなりますが、概要集の９ページを御覧いただきたく存じます。
広陵町子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第７７条第１項に規定する合議制の機関として設置されております。このことから本町では、広陵町子ども・子育て支援事業計画をはじめ、本町の子ども・子育て施策に関する調査、審議を実施してきたところでございます。
令和３年度から当該会議において、児童福祉施策についても包括的に御審議をいただくとともに、本町が進めております公私連携法人の指定、または取消しを行う際にも意見を求めたいとするものでございます。また、家庭的保育事業等の認可等につきましても意見を求めるものといたします。
また、広陵町幼保一体化推進会議につきましては、ある一定の目的を達成し、今後における幼保一体化総合計画に係る推進については、本会議において引継ぎをさせていただきたいということから、広陵町幼保一体化推進会議設置条例については廃止をさせていただきます。
幼保一体化推進会議設置条例の廃止に伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に係る条例においても、当委員報酬の削除を行います。
この条例は公布の日から施行するものといたしております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１４番、議案第７号、広陵町
国民健康保険条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 議案第７号、広陵町
国民健康保険条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
議案書につきましては、６９ページからでございます。概要集は１０ページ、新旧対照表は６ページと７ページでございますが、説明につきましては、概要集でさせていただきますので、概要集の１０ページをお願いいたします。
このたびの改正理由といたしましては、令和３年２月３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布され、同年２月１３日から施行されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の定義が改正されたことにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２第１項が削除されたことに伴い、同項を引用して定義している
新型コロナウイルス感染症について定義を改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１５番、議案第８号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） それでは、議案第８号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書は７３ページから、新旧対照表は８ページからとなりますが、概要集の１１ページを御覧いただきたく存じます。
今回の改正につきましては、介護保険法に定める令和３年度から令和５年度までの３年間の第８期
介護保険事業計画期間における本町の介護保険料の改正をお願いするものでございます。介護保険制度改正に伴う所要の要件を踏まえ、実績等を把握し、利用者の利率を支援するためのサービスの質と量を維持することに重点を置いて、必要となるサービス提供に係る給付費用を賄うための保険料を算出し、財政調整基金を活用し、上昇幅の抑制を図り、保険料の設定を行ったものでございます。
改正の内容でございますが、第７条第１項において保険料率の適用年度を令和３年度から令和５年度として、保険料率について第５号における基準額を年額６万２，４００円を６万７，２００円に、月額として５，２００円を５，６００円と４００円増額するものでございます。
概要集をめくっていただきまして１２ページでございます。参考の表を御覧ください。
第７期計画時と第８期計画時を比較しております。区分における第１号段階を条文では１号となります。以下、第２段階を２号と読み取っていただき、第１号から第１２号の改正を行っております。
また、第７段階、第８段階、第９段階の間の区分所得において、地方税法の改正により給与所得控除、公的年金等の控除が１０万円引き下げられたことによる改正でございます。
次に、負担の公平性の観点から、低所得者に配慮し、第１０段階の負担率を１．８から１．９に、第１１段階は１．９を２．１に、第１２段階は２．０を２．３に、それぞれ引上げを行い、より高所得者への負担を求めるものとしております。
次に、第７条第２項において、低所得者に対する介護保険料の軽減を行っております。軽減措置適用後の保険料率として示しております今回保険料基準額月額５，２００円、年額で６万２，４００円を月額５，６００円、年額６万７，２００円とすることから、軽減措置として第１段階の負担率０．５を０．３とし、６万２，４００円の０．３の１万８，７２０円を６万７，２００円の０．３とすることから２万１６０円といたします。
第２段階は０．７５を０．５として３万１，２００円を３万３，６００円といたします。第３段階は、０．７５を０．７としており、４万３，６８０円を４万７，０４０円といたします。
次に、令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に係る基準の特例について、地方税法の改正により、公的年金等控除が１０万円引き下げられたことから、保険料率算定に係る合計所得について、公的年金等に係る所得の合計額から１０万円を控除して得た額といたしております。
この条例は、令和３年４月１日から施行するものといたします。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１６番、議案第９号、広陵町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議案第９号、広陵町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正することについて、説明を申し上げます。
議案書は７７ページから新旧対照表は１１ページからとなりますが、概要集の１４ページを御覧いただきたく存じます。
今回の改正につきましては、令和３年１月２５日に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が交付されたことに伴い、この基準を準用している４つの条例において所要の改正を行うものでございます。同内容の改正を行うため、条立てとして改正を行っております。
まず第１条の広陵町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例は、ケアマネジャーがケアプランを作成し、介護サービスを利用できるよう支援する事業である居宅介護支援事業所の人員と運営の基準を定めており、町内１５事業所がございます。以下、第１条条例として説明をさせていただきます。
次に、第１条の第１条条例は、要介護認定者の居宅介護支援の事業でございますが、要支援認定者の介護予防プランを作成し、介護予防サービスを利用できるよう支援する居宅介護予防支援の事業所の人員と運営の基準と介護予防の支援方法等に関する基準を定めておりますのが、第４条の広陵町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例となってございます。居宅介護予防支援は、地域包括支援センターが行うこととされております。以下、第４条条例といたします。
第２条の広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例は、地域密着型サービスについて定めております。地域密着型サービスとは可能な限り住み慣れた自宅、地域で生活を維持できるようにするためのもので、身近な市町村で提供をされるサービスです。原則として、その市町村の被保険者のみが利用可能となっております。９つのサービスがございます。広陵町では地域密着型通所介護の５つの事業所と認知症対応型共同生活介護、グループホームが２か所ございます。以下、第２条条例といたします。
次に、第３条の広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例は、第２条条例における９個の地域密着型サービスのうち、要支援認定者にも提供できる３つのサービス、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模・多機能型居宅介護についての基準となってございます。広陵町では先ほどの認知症対応型共同生活介護、グループホームの２か所となってございます。以下、第３条条例といたします。
主な改正につきましては、４つの条例において共通している内容のものから説明をさせていただきます。
まず、（１）のエ、ハラスメント対策強化でございます。介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護事業者に適切な対応を求めるものでございます。
次にオ、会議や多種職連携におけるＩＣＴの活用として運用基準に求められる各種会議等において、感染防止や多種職連携の促進の観点からテレビ電話等を活用しての実施が認められております。ただし、利用者宅への訪問により実施が求められているものは除くとされております。
カ、利用者への説明、同意及び記録の保持等の電磁的対応の追加と、キの運用規定等の掲示の柔軟化については、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点からケアプランにおける利用者等への説明、同意のうち、書面で行うものや運営規定等の掲示について電磁的な対応を認めるものとしております。
（２）ア、感染症対策の強化として、感染症の発生、蔓延等に関する取組の徹底を求める観点から委員会の開催、指針の整備、研修等の実施等に加え、訓練、シミュレーションの実施を義務づけております。また、イ、業務継続に向けた取組の強化等として、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、同様に業務継続計画や訓練などの実施を義務づけております。
（４）ア、介護保険等関連情報の活用でございます。サービス計画作成等の提供に当たり、国がＩＴシステムにより分析調査を実施し、公表される情報を活用し、ケアの質の向上や事業所内のＰＤＣＡサイクルの推進を図るものとしております。
（５）その他の高齢者虐待防止の推進でございますが、虐待の発生、またはその再発を防ぐための委員会の開催、指針、研修の実施など担当を定めることとしております。
以上が４つの条例において共通している改正点でございます。
次に、第１条条例の改正内容は、（１）アの人員配置基準の緩和として、事業所の管理者は主任介護支援専門員としておりますが、附則において令和３年３月３１日までは、介護支援専門員でも可能となっております。これを令和９年３月３１日まで延長するものでございます。
次に、第２条条例及び第３条条例の改正内容でございます。
（１）アの人員配置基準の緩和、イの定員基準の緩和については、町内の該当施設がないことや過疎地等におけるものであることから割愛をさせていただきます。
ウのグループホームの業務効率化につきましては、地域の特性に応じた認知症グループホームの確保のため、ユニット数の弾力化やサテライト型事業所の基準を創設しております。
（２）のウ、訓練等への地域住民との連携として災害への対応において地域との連携が不可欠であることを踏まえ、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないとしております。
（３）アにつきましては、該当施設がございませんので、割愛をさせていただきます。
イにつきましては、認知症介護基礎研修の受講の義務づけでございます。介護に関わる全ての方に認知症対応力を向上させていただくため、介護に直接関わる職員のうち、医療、福祉関係資格を有しない方についても認知症介護基礎研修を受講させなければならないとしております。３年の経過措置が設けられております。
次の（４）のイ、ウにつきましては、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護サービスについての規定でございますので、本町には事業所はございません。
以上、主な改正点となってございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものとしております。ただし、第１条条例における第１６条に新設される２１号、サービス提供の必要な理由等を記載した計画を町に提出しなければならないという規定は令和３年１０月１日から施行するものといたします。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１７番、議案第１０号、広陵町消防団条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案書の１２５ページ、議案第１０号、広陵町消防団条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。
改正条文は、１２７ページですが、概要集の１６ページをお願いいたします。
まず、改正理由ですが、地域の都市化や消防団員のサラリーマン化、少子高齢化、核家族化等により、全国的に消防団員の確保が困難となってきておりまして、当町におきましても、若い世代や転入者の入団者が減少していることに伴い、定数割れが生じております。今回、消防団員の資格に係る任用要件の見直しにより団員不足の解消を図るため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容ですが、任用要件の緩和といたしまして、従来は、任用要件の一つとして「消防団の区域内に居住する者」、いわゆる町内在住者と定めていたところ、当町に勤務する方も有資格者となるよう「消防団の区域内に居住し、または勤務する者」としております。
次に、身分の消失に係る規定の改正としまして、改正前は、消防団の区域外に転住したときとなっておりますが、任用要件に合わせております。
最後に、施行期日は令和３年４月１日としております。
以上で、説明とさせていただきますので、御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１８番、議案第１１号、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等に規定する休日の特例に関する条例の廃止についてを議題とします。
本案について、説明願います。
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第１１号、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等に規定する休日の特例に関する条例の廃止について、御説明申し上げます。
議案書は１２９ページからでございますが、お手元の概要集の１７ページを御覧いただきたく存じます。
まず、廃止理由でございますが、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の規定に基づく休日の適用について規定することを目的として制定したところ、当該休日から既に３３年余りが経過しており、既にその存在意義が失われていることから廃止するものでございます。
なお、附則におきまして、条例の施行期日は、公布の日からとし、経過措置といたしまして、条例廃止前の休日とされた日についての規定は、本条例施行後もなおその効力を有するものとしております。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程１９番、議案第１２号、昭和５７年度固定資産税の納期の特例に関する条例等の廃止についてを議題とします。
本案について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 議案書の１３３ページ、議案第１２号、昭和５７年度固定資産税の納期の特例に関する条例等の廃止について、御説明申し上げます。
本件につきましては、例規の見直し点検により廃止の提案をさせていただくものでございます。
議案書の１３５ページをお願いいたします。
廃止する条例は議案書にあります第１号から第１０号までの１０条例でございます。過去に制定した固定資産税の納期の特例につきまして、相当年月が経過し、存在意義が失われ、将来にわたり影響を及ぼすものではないために廃止をするものでございます。これらの条例は、主に評価替えの基準年度に制定をしたもので、当時は事務処理に時間を要し、納税通知書の発送が遅れる場合があることから、固定資産税第１期の納期を１か月遅らせていたものでございます。近年は電算処理が進み、そのような必要はなくなったものでございます。
廃止条例の施行は、公布の日としております。
以上、説明とさせていただきますので、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程２０番、議案第１３号、令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第１０号）を議題とします。
本案について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） それでは、議案書の１３７ページをお願いいたします。
議案第１３号、令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第１０号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８，６６１万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８３億９，２６９万４，０００円とするものでございます。
まず、１５４、１５５ページの歳出をお願いいたします。
白三角の減額となっている項目につきましては、主な理由といたしまして、年度末における予算の執行状況を調査した結果、事業費が確定しているもの、また執行する見込みのないもの、コロナ禍で中止になったイベント等も含めまして、不用額として減額補正を行っております。多岐にわたっておりますので、増額分を中心に主なものを説明させていただきます。
まず２款総務費の総務管理費ですが、ふるさと納税関係委託料を１，５００万円減額しております。当初８，０００万円のふるさと納税を見込んでおりましたが、思ったより伸びず、歳入で３，０００万円減額し、５，０００万円にしております。委託料といたしまして、２分の１を見込んでおりますので１，５００万円の減額となります。その下の特別定額給付金事業につきましては、事業の終了により確定したもので不用額を減額するものでございます。
次に、一番下の財政調整基金積立金として４億４，５８７万５，０００円を計上しております。葛城広域行政事務組合の解散による分配金が１億２，０００万円、残りは今回の財源調整分として積立てを計上しております。
次に、１５７ページをお願いいたします。
一番上のみどりのふるさと応援基金積立金の減額につきましては、ふるさと納税の減額に伴う分でございます。
次に、自治総合センター一般コミュニティ助成金につきましては、１２月補正で２件の追加申請をいたしましたが、１件のみ採択となりましたので、１件分減額しております。
次に、かぐや姫まつり事業費１，０００万円の減額は、コロナにより中止になったものでございます。
続いて、１６０、１６１ページをお願いいたします。
３款民生費ですが、中段より少し下で障がい児通所給付費３，１１０万円の増額をしております。発達障がいへの理解が進み、早期療養の考えから増加しているものと考えております。負担割合は国２分の１、県と町が４分の１ずつとなっております。
次に、１６３ページをお願いいたします。
中段の児童措置費の中で償還金利子及び割引料の合計で３，７７２万４，０００円を計上しております。令和元年度の精算により超過交付となっている分を国と県に返還するものでございます。この児童措置費のほか、子ども育成費と幼稚園関係費にも返還金があり、これらを合わせますと合計が４，４４８万３，０００円の返還金を計上しております。
次に、１６４、１６５ページをお願いします。
下段の４款衛生費の予防費におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制整備として、交付上限額の範囲内で必要な経費を計上させていただいており、主なものでは１６７ページの委託料で受付システム導入委託料１，３２７万５，０００円、また接種実施会場運営委託料２，３８８万２，０００円となっております。
次に、１６８、１６９ページをお願いいたします。
中段の葛城清掃事務組合負担金１１０万３，０００円につきましては、し尿処理の実績により増加するものでございます。
５款農商工費のため池耐震性調査業務委託料９，１３６万７，０００円につきましては、国の補正による前倒し分で防災重点ため池町内１５池を対象に調査するもので全額国庫補助となっております。
次に、１７２、１７３ページをお願いいたします。
６款土木費ですが、中段の大谷奥鳥井線整備事業につきましても国の補正による前倒し分で舗装工事となります。国庫補助２分の１、残りは補正予算債を充当させていただきます。その下の都市公園整備工事１，８００万円につきましても国の補正によるもので、竹取公園の古代住居近くのトイレとローラー滑り台の改修を予定しております。
次に、１７４、１７５ページをお願いいたします。
中段、８款教育費、学校給食費特別会計繰出金２，９００万円の減額ですが、コロナでの臨時休業による減額で、特別会計の補正で説明をさせていただきます。下段の小学校費の各学校の一般経費ですが、感染症対策のために必要な消耗品や備品について２分の１の国庫補助がございます。学校の規模に応じた上限額の範囲で予算の計上をさせていただいております。中学校費につきましても、同様の予算措置をしております。
次に、少し飛んで１８０、１８１ページをお願いいたします。
社会教育総務費の減額につきましては、文化祭の中止による減額でございます。
次の１８３ページの文化財保護費、ちょうど中ほどで巣山古墳史跡整備事業費を１，９２０万８，０００円減額をしております。要望どおり補助がつかなかったため、大きな減額となっております。
次に、１８６、１８７ページの１１款諸支出金、下水道会計への繰出金につきましては、事業会計の補正で説明をさせていただきます。
次に、戻っていただきまして、１４６、１４７ページ、歳入をお願いいたします。
上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。普通交付税が３億６，５３６万８，０００円と当初予算より大きく増えておりますが、予算で捉えにくかった幼保無償化による伸びが想定したより大きく増額となったものでございます。ほかの団体と比較いたしまして、人口に占める公立保育園の割合やゼロから２歳児保育の割合などが影響したものと考えております。また、需用額の算定方法の見直しが本町にとっては有利に働いたと見ております。
１４款国庫支出金、総務費国庫補助金の中で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、１億３，３７７万１，０００円を計上しております。国の１次と２次の交付金の残り分で、これまでの計上額を合わせますと４億３，４７９万３，０００円となります。そのほかの国庫支出金、また次のページの１５款県支出金につきましては、それぞれ歳出で説明させていただきました事業費の増額、また不用額の減額に伴い、補助、負担分を計上しております。
１５０、１５１ページをお願いいたします。
１８款財政調整基金繰入金につきましては、組合解散による分配金や地方交付税の増加によりまして、財政調整基金からの繰入金を減額しております。残り７億円につきましては、土地開発公社への貸付金でございます。
下段の２０款町債でございます。
臨時財政対策債は発行可能額の確定によるもの、またそのほかの起債につきましては、今回の補正に伴います充当財源となりますが、１５３ページの一番下で減収補填債を５，０００万円計上しております。これは減収補填債の対象が拡充され、
地方消費税交付金の減収分も対象となりました。地方消費税の減収を約４，０００万円と見込んでおりまして、そのほかの減収分と合わせて５，０００万円計上しております。この減収補填債を発行することによりまして、有利な交付税算入が見込めるものでございます。
次に、１４１ページをお願いいたします。
第２表の繰越明許費補正を御覧ください。この表に掲げている事業につきましては、今回、補正を計上いたしました事業、またその他事業の遅れから繰越明許をお願いするものでございます。これらを足しますと総額が１２億１，４８９万８，０００円となります。繰越額は大きなものでは社会資本整備総合交付金事業、平成緊急内水対策事業等となっておりますけれども早期に着手、執行してまいりたいと考えております。この繰越明許につきましては、６月議会で繰越計算書の報告をさせていただきます。
最後に、１４２ページの第３表地方債補正につきましては、起債の充当や限度額の補正を行っておりますので御確認いただければと思います。
以上で、
一般会計補正予算（第１０号）の説明とさせていただきますので、御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程２１番、議案第１４号、令和２年度広陵町
学校給食特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
本案について、説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 議案第１４号でございます。令和２年度広陵町
学校給食特別会計補正予算（第３号）補正になります。御説明を申し上げます。
議案書は、１９５ページからでございます。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，９００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億８，３７４万２，０００円とするものであります。一般会計の補正で説明がありました教育費の学校給食特別会計繰出金２，９００万円の減額と連動するものでございます。
まず、補正予算事項説明書の２０４ページ、見開きとなります歳出から御説明を申し上げます。
本補正は、昨年に学校の休業によって給食の提供ができなかった、いわゆる給食回数の減となった分の減額でございます。経緯を申し上げますのでお聞きをいただければと存じます。
令和２年に全国に広がった当時は未知のウイルスでありました
新型コロナウイルス感染症対策のために、国において緊急事態宣言が発令されることとなりました。本町は急遽３月２日の月曜日から春休みを含み、分散登校を経て、６月１５日の月曜日の全面再開に至るまで学校の臨時休業措置となったことは御承知のとおりであります。この給食提供のない期間と臨時休業に伴う授業時間確保のため、通年にはない対応でございますが、夏季休業期間を変更してやむを得ず暑い時期においても登校することとして、給食を提供した期間もあり、これらの期間を相殺すると減額分は約１．５か月分となります。本町独自のコロナ対策として令和２年度の給食費は保護者の御負担をいただいておりませんが、上段に記載の小学校の給食費は未実施分の賄い材料費として、児童、教職員、給食の調理員を合わせて２，３６３人分の１．５か月相当分、１，５５０万円と炊飯加工手数料１５０万円を合わせた１，７００万円を減額とし、下段の中学校につきましては、広陵町香芝市共同中学校給食センター協議会への負担金、広陵町の負担率は２７．６６％でございます。この２００万円と賄い材料費でございますが、こちらも同様に生徒、教職員、調理員とセンター職員の分を合わせまして、１，００７人分の１．５か月相当分になります。この１，０００万円と合わせて１，２００万円の減という構成でございます。
戻っていただきまして２０２ページ、見開きの歳入でございます。
一般会計からの繰入金ですが、歳出で説明をさせていただきました小中学校の給食経費の相応の減額分をおのおの減額計上させていただいております。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程２２番、議案第１５号、令和２年度広陵町
下水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、説明願います。
田村事業部次長！
○事業部次長（田村 猛君） 失礼いたします。
それでは、議案第１５号、令和２年度広陵町
下水道事業会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
議案書の２０７ページをお願いいたします。
今回の補正は第３条に定めました収益的収支におきまして、下水道事業収益として５０２万７，０００円、下水道事業費用として１，８５２万７，０００円を増額し、第４条に定めました資本的収支におきまして、資本的収入として１，３６０万円、資本的支出として２，１１２万７，０００円増額するものであります。
明細といたしまして２１４ページを御覧ください。
まず、２段目の収益的支出におきましては、県の広瀬川改修に伴う下水道布設替え工事により、既設の下水道管を撤去したことによる固定資産除却費１，３５２万７，０００円を営業費用に追加し、また営業外費用として消費税及び地方消費税の支払見込額として５００万円を追加するものであり、一般会計から５０２万７，０００円を繰入れさせていただきます。
次に、４段目の資本的支出におきましては、国の補正予算により、追加採択になりましたストックマネジメント計画に伴う調査診断業務の事業費１，５００万円、及び流域下水道建設負担金６１２万７，０００円を追加し、その財源として企業債６１０万円、及び国庫補助金７５０万円を充当するものであります。これらの事業につきましては、令和３年度への繰越しを予定しております。
以上、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：２８休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：３７再開）
○議長（坂野佳宏君） 休憩を解き、再開します。
次に、日程２３番、議案第１６号、令和３年度広陵町一般会計予算、議案第１７号、令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計予算、議案第１８号、令和３年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算、議案第１９号、令和３年度広陵町
介護保険特別会計予算、議案第２０号、令和３年度広陵町
墓地事業特別会計予算、議案第２１号、令和３年度広陵町
学校給食特別会計予算、議案第２２号、令和３年度広陵町
水道事業会計予算、議案第２３号、令和３年度広陵町
下水道事業会計予算を一括して議題とします。
まず、議案第１６号、令和３年度広陵町一般会計予算について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案第１６号、令和３年度広陵町一般会計予算について御説明申し上げます。
一般会計予算書及び予算に関する説明書、緑の表紙の分でございます。こちらの１ページをお願いしたいと思います。
まず、第１条ですが、歳入歳出予算の総額は１２５億４，０００万円と定めております。令和２年度の当初予算と比較いたしましてマイナス６億９，０００万円、５．２％の減額となっております。
次に、第２条では、繰越明許費を定めております。第２表は８ページとなりますが、タウンプロモーション事業で予定しております町産イチゴのイベントが年度をまたがることから繰越明許をお願いするものでございます。
次に、第３条では、債務負担行為を定めております。
８ページの下段第３表では、令和３年度から３年契約を予定しております固定資産路線評価業務委託料及び西校区認定こども園整備に係る補助金につきまして債務負担行為の議決をお願いするものとなります。
次に、第４条では、地方債を定めております。
９ページの第４表地方債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
次に、２ページですけれども、第５条では、一時借入金の限度額を３０億円と定めております。
第６条では、歳出予算の流用を定めております。給料、職員手当等共済費、いわゆる人件費のみ同一款内、項間まで流用ができると定めております。
それでは、歳入の内容について説明させていただきます。
１４、１５ページをお願いいたします。
まず、歳入の根幹をなす第１款の町税でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収を見込んでおります。個人分につきましては、前年度から５％、約１億６００万円の減収、法人分につきましても前年度から２１．６％、約３，０００万円の減収と、町民税全体では前年度から約１億３，６００万円の減収、２１億２，９９７万７，０００円を計上しております。率にいたしますと６％の減収となります。
次に、固定資産税では、令和３年度が評価替えの年となりますが、令和３年度の税制改正によりまして、評価替えを行った結果、課税額が上昇する土地について、税額を据え置くこととなるため、約３，９００万円の減収を見込んでおります。
次に１６、１７ページですが、軽自動車税につきましては、前年並み、町たばこ税につきましては本数については値上げや禁煙意識の向上により減少を見込んでおりますけれども、税収といたしましては、税制改正により３％の増収を見込んでおります。
１１ページに戻っていただきたいと思います。
一番上の１款町税全体では、３９億９，２８９万８，０００円、前年度から１億６，６９４万７，０００円の減収となる予算を計上させていただいております。
次に、国の状況ですけれども、昨年１２月に国が発表いたしました令和３年度地方財政対策によりますと、大きく三つのポイントがございました。一つが、一般財源総額の確保といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が大幅な減少となる中で、交付団体ベースで実質前年度が上回る額が確保されたこと、次に地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費として２，０００億円が計上されたこと、三つ目に防災減災国土強靭化の推進といたしまして、緊急防災減災事業債を拡充し、５年間延長されたことなどがございます。このような状況を踏まえまして、１６、１７ページの下段からの２款地方譲与税、次のページの３款利子割交付金をはじめ、各交付金につきましては、地方財政計画の増減を見込み、県の試算による見込額に沿った予算を計上させていただいておるところでございます。
なお、２０、２１ページ上段の７款
地方消費税交付金を約６億２，４００万円計上しておりますけれども、このうち３億５，７００万円につきましては、消費税率引上げに伴います社会保障財源化分となっており、広陵町では心身障がい者福祉費並びに保育所費に充当をさせていただいております。
次に、９款
地方特例交付金につきましては、これまでの住宅ローン減税等の減収補填に加えまして、コロナ禍の影響を受けた中小企業の所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の負担軽減が図られることとなり、減収補填を見込んでおります。
次に、１０款地方交付税ですが、２６億円と対前年度比１４％増と見込んでおります。普通交付税ですが、令和２年度の実績に加え、地方交付税総額も前年度を５．１％上回る額が確保されており、当初予算比較で大幅な増を見込んでおります。
特別交付税につきましては、災害等により変動がございますけれども、前年度と同じ３億円を見込んでおります。
次に、２６、２７ページの下段、１４款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種や西校区認定こども園、平成緊急内水対策等により増額を見込んでおります。
少し飛んで、３６、３７ページをお願いいたします。
下段の１７款寄附金につきましては、ふるさと納税で６，０００万円と、実績を踏まえ前年度から２，０００万円減額しておりますけれども、増収を目指し、ＰＲに努めてまいります。
次に、３８、３９ページの１８款繰入金ですけれども、財政調整基金で例年収支の財源不足を補っておりますけれども、前年度と比較いたしますと約９億４，０００万円減少しております。前年度は基金の運用といたしまして、土地開発公社へ７億円貸し付けたため大きく減少しております。減債基金繰入金が大きく増えておりますのは、これまで積み立てた減債基金を取崩し、さわやかホールの一括償還を行うものでございます。
次に、４２、４３ページをお願いいたします。
下段の２０款町債につきましては、交付税不足分の一般財源となります
臨時財政対策債が大きく増えております。
臨時財政対策債は、地方財政計画で７５％の伸び、このうち市町村分では５７．７％の伸びを算定され、約３億円の増を見込んでおります。
次に、歳出の概要について御説明申し上げます。
１２、１３ページを御覧いただきたいと思います。
まず、１款議会費につきましては、約８４０万円の減額となっております。人事異動による人件費が主な要因でございます。
次に、２款総務費につきましては、町長選挙費や衆議院議員総選挙費、人件費などの増がございますけれども、前年並みの予算額となっております。
３款民生費でございます。約３億１００万円の増加となっております。扶助費の伸びによるものや、さわやかホールの空調の更新、西校区放課後子ども育成教室の整備によるものでございます。
次に、４款衛生費ですけれども、新型コロナウイルス予防接種により増額となっております。
次に、５款農商工費ですが、前年度に計上いたしましたため池ハザードマップの作成や、
産業総合振興機構の設立事業がなくなりますので、減少となっております。
次に、６款土木費が前年度より約５億５，６００万円減少しております。平成緊急内水対策等により事業費が増加しておりますけれども、前年度は土地開発公社への貸付金を７億円ここで計上していたため減額となっております。
次に、７款消防費では、広域消防組合の負担金が増加しますが、前年度に計上いたしました第４分団タンク車の更新や中央体育館格技場改修がなくなりますので、約６，７００万円の減額となっております。
次に、８款教育費で約４億６，７００万円減額でございます。西小学校の増築工事費が主な要因となっております。
次に、１０款公債費ですけれども、減債基金を取り崩しましたさわやかホールの一括償還により増加しております。
次に、１１款諸支出金では、下水道会計への繰出金の減少により、約２，２００万円の減額でございます。これらに予備費１，０００万円を合わせまして、歳出総額が１２５億４，０００万円と前年度に比較して、６億９，０００万円の減となっておりますけれども、先ほど申し上げました土地開発公社への貸付金７億円というのを考えますと、前年度と大きく変わらない予算額というふうになっております。
なお、予算の概要につきましては、町長並び教育長が施政方針で申し上げたとおりでございますので、続いて、令和３年度の主要事業について説明をさせていただきます。
事前にお配りしておりますけれども、Ａ３の横の資料、令和３年度主要事業一覧表を御覧いただければと思います。
それからタブレットの中にも資料がございます。タブレットの中の資料で、第１回定例会の中に「議案関係資料」のフォルダがございます。この「議案関係資料」のフォルダの中に「０７令和３年度主要事業調書」というのがございます。この「０７令和３年度主要事業調書」は、主要事業をより詳しく載せておりますので、併せて御覧いただければと思います。
このお配りしておる紙のＡ３の資料一覧表につきましては、一番左の列が通し番号、その右側に担当課名、事業名、概要がございます。事業費のところには、充当する財源の内訳を示しております。また、一番右側の列、備考欄には、計上しております予算の款項目という数字を入れております。この一覧表は、一般会計で５９の事業を載せておりますので、主要事業の説明につきましては、新規事業を中心に概要を説明させていただきたいと思いますので御了承をお願いいたします。
一覧表左端の通し番号とタブレットの資料の右下のページ番号、これが一致しておりますので併せて御覧いただければと思います。
まず、一覧表の１番、自治基本条例展開支援業務でございます。今議会で提案しております自治基本条例が町民に正しく理解され、活用されるための取組を進めていくことを目的に、職員研修は、各種団体でのワークショップを実施いたします。事業費は９０万円を計上しております。
次に、２番、第５次総合計画・第２次まち・ひと・しごと総合戦略策定事業でございます。町の方向性を定める最上位計画となっている総合計画及び総合戦略につきましては、前年度から２か年で策定を進めております。令和３年度では９９８万８，０００円を計上しており、政策立案シートの作成、審議会の開催やシンポジウム等で住民周知を図ってまいります。
次に、３番の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討につきましては、文化芸術振興方針及び文化芸術振興計画を策定し、今後の広陵町における生涯学習や文化芸術の振興の在り方、その拠点となります中央公民館の建て替えについて検討を行っております。事業費は４５０万円を計上しております。
次に、５番、個別施設計画継続支援展開業務ですが、各公共施設の維持管理方法や運営方法を見直し、民間事業者の優れたノウハウ、経験、資金等を効率的に活用するため、個別施設計画の適正な運用支援を目的とするもので、公共施設マネジメント支援システムによる分析や施設の再編、再廃止に向けた機能面の検討を行います。事業費につきましては、３００万円を計上しております。
次に、６番、公共交通運行事業につきましては、広陵元気号の運行、また奈良交通路線バスの赤字補填、及び広陵町地域公共交通網形成計画の更新を行います。事業費は７，７２５万４，０００円を計上しております。
次に、８番、まちづくり協議会設立準備検討会補助金につきましては、自治基本条例に定めますまちづくり協議会の設立に向けた準備活動に対して補助を行うもので１団体４０万円の予算を計上しております。
次に、１０番、固定資産路線価評価業務につきましては、令和６年の評価替えに向けて標準宅地及び路線の確認、修正を行うもので３か年事業となります。３か年で２，１４５万２，０００円を予定しており債務負担行為をお願いしております。
一覧表の次のページをお願いいたします。
１１番、総合保健福祉会館ＥＳＣＯ事業ですが、総合保健福祉会館の空調設備の一括更新を行うものでＥＳＣＯ事業を採用し、民間事業者のノウハウを活用した省エネルギー化改修を行い、環境負荷の低減、並び光熱水費の削減を図ってまいります。事業費は１億５，０００万円を計上しており災害時の避難所となることから緊急防災減災事業債の活用を予定しております。
次に、１２番、西校区認定こども園整備事業につきましては、西幼稚園、西第二幼稚園を廃園し、公私連携による民設民営の認定こども園を整備するもので、施設整備補助金として３，５７２万２，０００円を計上しております。そのほか、現平尾公民館の解体設計、発掘調査費を計上しており、併せて４，５０１万円を計上しております。
なお、現平尾公民館の解体工事費につきましては、令和３年度の補正予算で計上を予定しております。
次に、１３番、西校区放課後子ども育成教室整備事業につきましては、本年１１月中の利用開始に向けて建設工事費など９，２２９万１，０００円を計上しております。なお、建設工事につきましては、議会の議決が必要となりますので、入札後に臨時議会の招集を予定しております。後日、日程調整をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
次に、１４番、新型コロナウイルスワクチン接種事業ですけれども、県や医療機関との連携により、万全な体制を構築し、円滑な接種を実施してまいります。事業費につきましては、報酬や委託料等で８，８８０万３，０００円を計上しており、全額国庫補助となっております。
次に、１５番、一般不妊治療助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成いたします。助成額は検査費及び治療費の２分の１で５万円を上限としており、１０組分を計上しております。
次のページ、２２番をお願いいたします。
Ｂｉｚ運営事業につきましては、昨年１２月に開設をさせていただき、事業者から好評を得ております。引き続き販路開拓や新規事業の創出、情報発信に関するアドバイスを行ってまいります。事業費は１，８１９万６，０００円で２分の１の地方創生推進交付金を活用しております。
次に、２５番、箸尾準工業地区道路整備事業につきましては、重要施策であります箸尾準工業区域内の基盤整備の一環として区域内縦断道路及び区域内の街区道路を整備いたします。令和３年度は、用地買収費や道路改良工事費など２億３，３１２万円を計上しております。
一覧表の次のページをお願いいたします。３３番、南３０号線道路整備事業ですけれども、緊急車両等が集落内に進入することが困難であることから解消すべく、防災機能向上のため道路整備を行います。事業費は５，２８３万７，０００円で１８０メートルの拡幅工事を予定しております。
次に、３８番、平成緊急内水対策事業につきましては、県と連携いたしまして、古寺川、広瀬川、馬見川流域で雨水を一時貯留する施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。また、非貯留時には、運動施設等の有効活用についても併せて検討をしております。事業費は３億３，０００万円で令和５年度の完了を目指して工事に着手いたします。
次のページをお願いいたします。４２番、西谷工園整備事業ですけれども、老朽化した施設について民意を反映した施設更新整備を行うとともに、防災公園化を図ってまいります。令和３年度の事業費は７，６００万円で、管理事務所の周辺整備と管理事務所の改修工事を予定しております。
次に、４６番、地域防災計画改訂業務委託ですけれども、県の地域防災計画が改訂、施行されたことを受け、本町地域防災計画の見直しを行います。併せまして国民保護計画も策定してから１０年が経過しており、同時に見直しを行わせていただきます。事業費は４９５万円を計上しております。
次に、４７番、緊急時ドローン調査委託事業につきましては、災害時の調査や行方不明者の捜索案件が発生した際に、事業者のドローンを活用して調査を行います。事業費は４５万円を計上しております。
次に４８番、防災行政無線等強化事業でございます。弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報などのＪアラート、全国瞬時警報システムの情報を防災行政無線で伝達できる仕組みになっておりますけれども、それらの機器の更新、及び音声合成システムの導入を行うものでございます。事業費は７３７万円で、緊急防災減災事業債を活用させていただきます。
次に、４９番、教育大綱改定、教育振興基本計画作成業務委託につきましては、平成２９年に策定した教育大綱の改定及び教育振興基本計画の新規作成を行うもので、今議会に委員会の設置条例を上程させていただいております。事業費は５００万円を計上しております。
次に、５０番、ＩＣＴ支援員設置事業につきましては、学校教育の場においてＩＣＴ活用を推し進めるべく外部からＩＣＴ支援員を設置し、教職員の業務軽減と専門的指導を行います。事業費は２６５万円でございます。
次のページ、５４番をお願いいたします。小中学校便所洋式化事業につきましては、順次整備を進めておりますけれども、令和３年度は残っております東小学校と広陵中学校の設計を行います。事業費は５２０万３，０００円を計上しております。
次に、５６番、平尾公民館整備事業につきましては、西校区認定こども園整備のため、現平尾公民館の用地が必要となったため、新たに平尾公民館を建設いたします。令和３年度は設計費として１，０００万円を計上しており、令和４年度に建設を予定しております。
最後に、５９番、真美ヶ丘テニスコート改修工事ですけれども、利用頻度が高いコートのため、摩耗が目立っております。利便性の向上とコートの長寿命化を図るため、３面とも一括で修繕を行います。事業費は２，０１２万４，０００円を計上しております。
以上、少し長くなりましたけれども、令和３年度一般会計予算の説明とさせていただきますので、慎重なる御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、議案第１７号、令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計予算及び議案第１８号、令和３年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算の２議案について、説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） それでは、議案第１７号、令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
冒頭、令和２年度第２回広陵町国民健康保険運営協議会でございますが、第１回の運営協議会と同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず書面での報告とさせていただいたところでございます。
内容といたしましては、令和３年度広陵町国民健康保険税方針と令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計予算についてでございましたが、各委員さんには御理解いただけたと認識しているところでございます。
それでは、令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計予算の説明をさせていただきます。
特別会計予算書及び予算に関する説明書の１ページをお願いいたします。
令和３年度広陵町
国民健康保険特別会計として、第１条に歳入歳出予算の総額を３６億３，８８０万円と定めさせていただいております。
令和２年度当初予算額３５億２，９７０万円と比較しますと、１億９１０万円の増額、対前年度比３．１％の増となっており、被保険者数等は減少傾向にあるものの医療の高度化による保険給付費が伸びているものでございます。
それでは、まずは歳入から説明させていただきます。特別会計予算書の８ページ、９ページをお願いいたします。
まず１款国民健康保険税でございますが、一般被保険者数は
新型コロナウイルス感染拡大による影響、また後期高齢者への移行数を考慮したところ、前年度より２２名多い７，２００人、また世帯数については３９世帯の減で４，２１６世帯と見込んでおります。現年課税分で徴収率を９８．２４％とし、７億８９９万７，０００円、滞納分につきましては、８８３万１，０００円、全体では、前年度当初と比べまして、９７０万８，０００円減額の７億１，７８２万８，０００円と見込んでおります。
次に、２款県支出金でございますが、県単位化となった平成３０年度からは、保険給付に関する支出につきましては、県から保険給付費と交付金の普通交付金として受けております。令和３年度につきましては、歳出の２款保険給付費において支出します保険給付費等２４億９，４３２万４，０００円の支出に対し、出産育児一時金１，２６０万円のうち、３分の２の町負担分８４０万円を除く２４億８，５９２万４，０００円を見込んでおります。
次に、特別交付金につきましては保険者努力支援分等や特定健康診査等負担金として４，０９７万１，０００円を、また令和３年度より保険料負担抑制のための県繰入金として、１億５，５９３万７，０００円で、合計１億９，６９０万８，０００円を見込んでおります。
次に、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
３款繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減に係る保険基盤安定繰入金として
保険税軽減分で１億２，０００万円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，６００万円、事務費等の職員給与費等繰入金１，４７８万円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を合わせて前年度と比べまして、６２万９，０００円減額の２億２，９１８万円を見込んでおります。
次に、４款諸収入につきましては、それぞれの所有額を計上しております。
続きまして、歳出について説明させていただきます。
１４ページからの１款総務費でございますが、前年度比４２８万円減額の２，５６９万５，０００円を計上しております。
次に、１６ページ、１７ページの下段、２款保険給付費でございます。高齢化の進展や医療技術の高度化により被保険者数は減少しつつも１人当たりの給付の伸びを勘案し、前年度比６９万９，０００円増額の総額２４億９，４３２万４，０００円を計上しております。その内訳として、療養給付費の一般分では、前年度比５９万円増額の２１億２，４００万円を見込んでおります。療養諸費につきましては、一般分で４８万９，０００円の増額の２，９８８万円を見込んでおります。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
高額療養費につきましては、被保険者数は減少しておりますが、医療の高度化等により１件当たりの単価は高くなることが予想されるため、６６万２，０００円増額の３億１，７８８万円を、高額介護合算療養費では５０万円を見込んでおり、前年度比２２万９，０００円増額の３億１，８３８万円を計上しております。そのほかの移送費、出産育児一時金、葬祭費は所要額を計上しております。
次に、２２、２３ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金でございます。医療給付費分として７億１，２１８万８，０００円、後期高齢者支援金等分として２億６，０３３万５，０００円、介護納付金分として９，３２１万１，０００円の合計１０億６，５７３万４，０００円を計上しております。
次の２４ページ、２５ページをお願いします。
４款共同事業拠出費につきましては、所要額を計上しております。
５款保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費として４，０３３万６，０００円、人間ドック助成事業などの保健事業費に５６１万円で合計４，５９４万６，０００円を計上しております。保健事業は、令和元年度から集団健診はさわやかホールだけでなく、町内にできた健診センターでも受診できるよう体制整備を図り、特定健診と同時にがん検診ができ、実施日を土曜日にも設定するなどの充実を図っているところでございます。なお、令和２年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、個別健診のみの実施とし、集団健診は見送らせていただいております。令和３年度の実施につきましては感染予防対策を一層強化し、状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。
６款公債費、７款諸支出金、８款予備費につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。
以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１８号、令和３年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算に関する説明書の３１ページをお願いいたします。
令和３年度広陵町
後期高齢者医療特別会計として、第１条に歳入歳出予算の総額を４億６，７００万円を定めさせていただいております。令和２年度当初予算額４億６，０５０万円と比較しますと、６５０万円の増額で、対前年度比では１．４％の増となっており、被保険者数の増加によるものでございます。後期高齢者の医療に係る費用は、被保険者の皆さんが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を国、都道府県、市町村で５割、現役世代からの支援からが４割、残りの１割を保険料でそれぞれ負担するものでございます。
本予算は、令和２年度、令和３年度の第７期財政運営期間として保険料率の改正が行われ、令和２年度に引き続き、均等割額が被保険者１人当たり４万８，１００円、所得割率が９．４１％、１人当たりの上限額を６４万円とさせていただいております。被保険者数につきましては４，２４８人と見込んでおり、前年度当初予算時よりは４４人の増となっております。
それでは、歳入について御説明申し上げます。
特別会計予算書の３８、３９ページをお願いいたします。
１款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分で１億９，１５８万円、普通徴収分で滞納繰越分を含め、１億５，７５９万９，０００円、合計で３億４，９１７万９，０００円を計上しております。前年度比３８０万４，０００円の増額で１．１％の増となっております。
次に、２款使用料及び手数料の督促手数料、３款寄附金につきましては、それぞれ所要額を計上しております。
次に、一番下段の４款の繰入金につきましては、事務費繰入金が２，３９９万２，０００円、保険基盤安定繰入金が７，１３３万７，０００円、それぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。
続きまして、４０、４１ページをお願いいたします。
５款の諸収入でございます。それぞれ所要額を計上しており、このうち雑入の保健事業委託金につきましては、健康診査費用を広域連合から受け入れるもので１，９９２万５，０００円、結果説明及び健康相談委託料に係る健康増進等事業交付金１１４万４，０００円を計上しております。
次のページ、６款繰越金につきましても所要額を計上しております。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
４４、４５ページをお願いいたします。
１款の総務費では、保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のための事務費として２８６万５，０００円を計上しております。
次に、２款
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、４億３，９８０万７，０００円で、内訳といたしまして、市町村共通経費負担金１，８６７万９，０００円、徴収保険料分が３億４，９７８万１，０００円、延滞金分が１万円、保険基盤安定負担金が７，１３３万７，０００円となっております。
次の３款保健事業費につきましては、８６万１，０００円減の２，２６１万８，０００円を計上しております。健診に関する内訳といたしましては、次の４６ページ、４７ページで健康診査委託料として１，８０７万７，０００円、健康相談委託料として１１４万４，０００円、人間ドック、脳ドックの助成金として８５万円を計上しております。
４款諸支出金、５款予備費につきましては所要額を計上させていただいております。
以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、議案第１９号、令和３年度広陵町
介護保険特別会計予算についてを説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） それでは、議案第１９号、令和３年度広陵町
介護保険特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算説明書の５１ページを御覧いただきたく存じます。
まず、第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を２５億８，８８０万円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を１，６２２万１，０００円と定めております。前年度に比べ保険事業勘定、サービス事業勘定合わせまして１億７，７０２万１，０００円、７．３％増となっております。令和３年度は、広陵町第８期
介護保険事業計画の初年度であり、保険事業勘定における保険料及び介護給付費給付事業、地域支援事業につきましては、計画書に基づき予算計上を行っております。
それでは、歳入歳出予算事項別明細書の歳出から説明をさせていただきます。
５８ページ、５９ページをお開きください。
１款総務費ですが、本年度予算額２，３３９万５，０００円、前年度と比べまして３５万２，０００円の減額となっております。項目別の詳細につきましては、７０、７１ページから７４ページ、７６ページとなっております。事務費関係経費をそれぞれに計上をさせていただいております。
次に、２款保険給付費につきましては、２４億４，９９２万２，０００円を計上し、前年度より１億６，４０９万４，０００円の増額となっております。こちらにつきましては、第８期
介護保険事業計画における標準給付費総額に基づき、７４、７５ページ下段から７８ページ、７９ページまでの保険給付費の各項目ごとに予算計上を行っております。
次に、３款地域支援事業費につきましては、同じく計画数値に基づきまして、１億１，３０２万９，０００円を計上しております。なお、こちらの内訳につきましても７８ページ、７９ページ下段から９２ページ、９３ページ中段の地域支援事業費の各事業において振り分けをさせていただき予算計上をしております。
４款公債費、５款諸支出金、６款予備費につきましては、所要額を計上させていただいております。
それでは、歳入について説明をさせていただきます。
６０ページ、６１ページからを御覧いただきたいと思います。
歳入につきましては、まず１款保険料でございます。６億２，３５２万９，０００円を計上しております。前年度より５，２０３万４，０００円の増額となっております。事業計画におきまして、令和３年度は被保険者数を９，２４０人と見込んでおります。所得段階補正後の被保険者数は９，７０７人と見込んでおります。このことから保険料総額は５，６００円掛ける１２か月掛ける９，７０７人分で６億５，２３１万４００円となります。これを特別徴収分８５％と普通徴収分１５％として案分を行い、それぞれ低所得者軽減分を差し引き、特別徴収保険料として５億２，８２８万円を、普通徴収保険料として９，３２２万５，０００円をそれぞれ計上しております。また、滞納繰越分として２０２万４，０００円を計上し、第１号被保険者保険料として６億２，３５２万９，０００円を計上しております。
２款では、督促手数料１２万円を計上しております。
３款国庫支出金では、支出における介護給付費の２４億４，９９２万２，０００円に国の負担分であります在宅サービス分は２０％。施設サービス分は１５％として４億２，４６６万７，０００円を計上しております。次の調整交付金につきましても同じく介護給付費に算定率１．２７％で３，１１１万４，０００円を計上しております。
めくっていただきまして、６２、６３ページでございます。
地域支援事業交付金、介護予防・日常分につきましては、介護予防・日常生活総合事業費８，４２９万円の２０％の１，６８５万８，０００円と総合事業調整交付金分として１．２７％の１０７万円を合わせまして１，７９２万８，０００円を計上しております。
次の介護予防・日常生活事業以外として包括的任意事業分として２，８７３万９，０００円の３８．５％、１，１０６万４，０００円を計上させていただいております。保険者機能強化推進交付金につきましては、前年度実績を鑑み、また、保険者努力支援交付金分を合わせまして５６２万６，０００円を計上させていただいております。
次に、４款支払基金交付金につきましては、第２号被保険者の負担分として保険給付費の２７％に当たります６億６，１４７万８，０００円と地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の２７％、２，２７５万８，０００円、合わせまして６億８，４２３万６，０００円を計上しております。
次の５款県支出金でございますが、こちらにつきましては、県の負担割合により算出をしております。介護給付費負担金は、介護給付費２億４，９９２万２，０００円のうち、在宅サービス分を１２．５％として、施設サービス分を１７．５％として３億７，１５５万７，０００円を計上させていただいております。
次に、めくっていただきまして６４、６５ページでございますが、地域支援事業費につきましても介護予防・日常生活分を８，４２９万円の１２．５％、１，０５３万６，０００円、それ以外分として２，１５０万円の１９．２５％、５５３万２，０００円を計上しております。
７款繰入金、一般会計繰入金でございますが、こちらは町の負担分となってございます。
１目認定審査会等事務費繰入金は、事務費等の繰入れでございます。
２款、３款、４款につきましては、町の負担分として介護給付費の１２．５％、３億６２４万円、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援分として１２．５％の１，０５３万６，０００円、それ以外の地域支援事業費分として１９．２５％の５５３万２，０００円をそれぞれ計上しております。
５目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、３，０８０万５，０００円となってございますが、これは低所得者軽減措置分を繰り入れるものでございます。
６１ページの保険料の低所得者減額分を繰り入れるものとなってございます。なお、この財源につきましては、一般会計において国２分の１、県４分の１、町４分の１となってございます。
次に、６６ページ、６７ページでございます。
基金繰入金２，４０８万６，０００円につきましては、財源不足分を介護給付費準備基金を取崩し、財源措置を行っているものでございます。そのほか６款寄附金、８款諸収入、９款繰入金につきましては所要額を計上させていただいております。
次に、９７ページからの介護サービス事業勘定について説明をさせていただきます。
７７ページの１８節の６２、介護予防サービス計画給付費等８２４万８，０００円と、８３ページ中ほど、１８節７１、介護予防ケアマネジメント事業７９７万３，０００円の事業は要支援者等のサービス計画や介護予防マネジメントの事業となってございます。これを地域包括支援センターが担うことから１００ページ、１０１ページで同額の１，６２２万１，０００円を歳入として計上させていただいております。
歳出につきましては、業務委託料及び事務費等を計上させていただいております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、議案第２０号、令和３年度広陵町
墓地事業特別会計予算について説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） それでは、議案第２０号、令和３年度広陵町
墓地事業特別会計予算について御説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算に関する説明書の１０５ページからでございます。
令和３年度広陵町
墓地事業特別会計として、第１条に歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，１７０万円と定めさせていただいております。令和２年度当初予算額１，９５０万円と比較しますと、２２０万円の増額で対前年度比では１１．３％の増となっております。
まずは歳入から説明させていただきます。特別会計予算書の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
主な収入といたしましては、墓地使用料の１，５０５万円で、内訳といたしまして、墓地管理料が５６６万５，０００円、墓地使用料が９３８万５，０００円でございます。手数料といたしましては、２万３，０００円であり、歳入歳出の調整としまして一般会計から６６２万７，０００円を繰入れしております。
次に、歳出でございます。予算書の１１４、１１５ページをお願いいたします。
１款墓地管理費では、合葬墓の管理費を含めた墓地管理費として１，２１１万５，０００円を計上させていただいております。うち、墓地永代使用料返還金につきましては、実績を踏まえ、昨年と同額の８７３万円で１５区画分を計上させていただいております。
以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、議案第２１号、令和３年度広陵町
学校給食特別会計予算について、説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 議案第２１号でございます。令和３年度広陵町
学校給食特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の１２３ページからとなりますので１２３ページを御覧いただきたいと存じます。
令和３年度広陵町
学校給食特別会計予算の総額は、歳入歳出ともに３億１，５２０万円、前年比５８０万円の増となります。収支同額として定めさせていただいております。
まず予算書の事項別明細書の１３２ページ、見開きとなります歳出でございます。御説明を申し上げます。
本予算は１款が小学校給食費、２款に中学校給食費、３款は予備費という構成でございます。主な項目について順を追って御説明を申し上げます。
歳出の１款小学校給食費、右側の説明欄におのおの積上げの記載がございますが、その説明欄の左側の上段、節、細節区分の１０節需用費でございます。給食の賄い材料費といたしまして、１億１，５２４万４，０００円を計上させていただいております。１１節の役務費は炊飯加工費用や校長、教頭、学校関係者の検便をはじめ、食材や食器等の有害物質の定期検査費用としての手数料１，０８０万７，０００円を、１２節の委託料におきましては、給食調理業務の委託料として、７，５３０万７，０００円を計上させていただいております。給食調理業務は名阪食品（株）へ調理委託しております。昨年度の夏には５年間の長期委託契約の期間の経過によって委託業者の見直しが必要でありましたが、補正予算でも説明申し上げましたように、コロナ禍の影響によります授業時間の確保等のためにこの時期は７月末まで給食の提供をいたしました。通常は給食のない夏季休業中に委託業者の見直しを実施し、業者が変更になった場合でも円滑な運営を図るものでありますが、現実の問題といたしまして、引継ぎ期間も取れないといったような状況下において、やむを得ず１年間契約を延長させていただきました。今年度に改めて委託業者の見直しの実施となりますので申し添えさせていただきます。
次にページをめくっていただきまして、１３４ページ、２款中学校の給食費でございます。
説明欄の上段に記載のとおり、給与、職員手当、共済費の職員人件費といたしまして合わせて１，０１７万３，０００円を計上させていただいております。
さらには１８節負担金、補助及び交付金ですが、合計９，３７３万１，０００円、説明欄の内訳にございますように、給食センター協議会の運営負担金、運営費に係る本町の負担率分でございます。２７．１５％になります。香芝市は７２．８５％でございます。この案分額となります４，３０９万２，０００円を、それと同様に必要となる賄い材料費の負担金として５，０６３万９，０００円を計上させていただいております。
１３６ページ、３款の予備費は１００万円、前年度と同額でございます。
戻っていただきまして、１３０ページ、見開きの歳入でございます。
歳入１款給食費負担金でございます。合計は１億４，８１５万９，０００円で、内訳といたしまして、小学校は給食費は１か月４，２００円を御負担いただきます。１食当たりは２５３円となり、経年で変更はございません。人数は２，１９９人になります。前年比２６人増となります。これの１１か月分といたしまして保護者の負担金は、１億１５９万３，０００円でございます。小学校の具体的な給食回数は１８２回の予定でございます。
それと滞納繰越分は９万４，０００円を計上いたしております。中学校分につきましては、１か月４，５００円を御負担いただきます。１食当たりは３０９円で、こちらも変更はございません。人数は９３７人を予定しております。前年比２０人の減となります。これの１１か月分といたしまして、保護者の負担金は４，６３８万１，０００円でございます。中学校の給食回数でございますが、１・２年生は１６０回、３年生は進路の関係、三者懇談や入試等によりまして１３３回程度となる予定でございます。いずれも滞納のないように努めておるわけでございますが、滞納繰越分は所要の金額として９万１，０００円を計上させていただいております。
次に２款の繰入金でございます。一般会計から学校給食の運営に必要となる１億５，３５３万８，０００円を繰入れいたします。内訳といたしまして、小学校給食費分として９，９３３万４，０００円、中学校の給食費分は５，４２０万４，０００円でございます。
最後に３款の諸収入、雑入となっておりますが、これは主に教職員の負担金でございます。小学校の給食分は調理員の負担金を含んで９１８万６，０００円、中学校の給食分は同様に教職員の負担金としての４２５万７，０００円と給食センター運営委員会の委員報酬の６万円、合計で１，３５０万３，０００円を見込んでおります。
学校給食特別会計予算の主な項目の概要でございます。よろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、議案第２２号、令和３年度広陵町
水道事業会計予算及び議案第２３号、令和３年度広陵町
下水道事業会計予算の２議案について説明願います。
田村事業部次長！
○事業部次長（田村 猛君） それでは、議案第２２号、令和３年度広陵町
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書及び予算に関する説明書の１４３ページから１６９ページでございます。
まず１４３ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量につきましては、給水栓数は近年の開発の増加傾向を踏まえ、前年度より１００件の増加を見込みまして、１万３，６００件としております。年間総給水量は給水栓の増加見込みに合わせまして５万立方メートル増の３７５万立方メートルとしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益が８億５，２４１万５，０００円に対しまして、水道事業費用が８億６，５８８万１，０００円で、差引き１，３４６万６，０００円の赤字予算となっております。詳細は、１４６ページ、１４７ページの
水道事業会計予算実施計画の表を御覧ください。
１４６ページをお願いいたします。
まず収入の部、水道事業収益についてでありますが、第１項の営業収益につきましては、７億７，８７２万円としており、前年度に比べまして９９８万５，０００円の増額としております。内訳は、給水収益については、７億２，２６２万５，０００円とし、給水量の増加による増収、約９６０万円を見込んでおります。その他の営業収益では、給水分担金として４，０５９万円を計上しております。
次に、第２項の営業外収益といたしまして７，３５９万５，０００円を計上しております。主として長期前受金戻入で７，２５３万８，０００円を見込んでおります。
次に、１４７ページ、支出の部、水道事業費用でありますが、第１項の営業費用として８億５，４５７万２，０００円を計上しており、前年度に比べまして、９，７０９万９，０００円の減額としております。主な内容は、原水及び浄水費では、県営水道受水費の４億６，５９８万２，０００円を、飛びまして減価償却費では、有形固定資産減価償却費として２億５３２万６，０００円を計上しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１４３ページに戻っていただきまして、下から３行目でございます。第４条資本的収入及び支出についてであります。
１枚めくっていただきまして、次のページの４行目でございますが、資本的収入といたしまして、４，８２９万円を、９行目で資本的支出といたしまして１億９，３７７万５，０００円を計上しております。差引き１億４，５４８万５，０００円不足しておりますが、この不足額は消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、並びに減債積立金で補填させていただきます。
詳細につきましては、１４８ページの資本的収入及び支出の表を御覧ください。
まず、収入につきましては、上の表でございます。資本的収入の主なものとしましては、第１項の工事負担金では施設分担金として２，５３０万円で、第５項の補助金では配水管の耐震化事業として国庫補助金を２，２７５万円計上しております。
次に、支出につきましては、下の表でございます。資本的支出の主なものとしましては、第１項の建設改良費では、配水施設費として配水管布設工事費、及び配水管耐震化工事費等として計１億円を計上しております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１４４ページにお戻りください。
第５条につきましては、令和３年度から令和６年度にかけて総額６億５，０００万円で実施する配水本管布設替え耐震設計施工業務の継続費を設定しております。
第６条から第８条につきましては、予算執行における規定を定めております。
このほか、詳細につきましては、１４９ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、１６３ページ以降には、収入及び支出の見積り基礎をつけさせていただいておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上で
水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２３号、令和３年度広陵町
下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。
予算書は１７１ページから１９３ページでございます。
まず、１７１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量につきましては、汚水整備人口は昨年度同様３万４，６００人で、水洗化人口は３万２，２００人としております。排水戸数は１万１，６５０戸で５０戸の増、年間総処理水量は３２２万４，９００立方メートルで６万２，９００立方メートルの増加としております。それぞれ近年の開発等を踏まえた見込みであります。１日平均処理水量は８，８３５立方メートルとなります。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、下水道事業収益は１１億５，５００万円に対しまして、下水道事業費用が１０億６，７４９万９，０００円で、差引き額８，７５０万１，０００円の黒字予算となってございます。
詳細は、１７４ページ、１７５ページの
下水道事業会計予算実施計画の表を御覧ください。
１７４ページをお願いいたします。
まず収入の部、下水道事業収益ですが、第１項の営業収益につきましては、４億４，３６３万１，０００円としており、主な内訳は、下水道使用料として４億３，３１６万２，０００円、雨水処理負担金として８９８万９，０００円を計上しております。
次に、第２項の営業外収益につきましては、７億１，１３６万９，０００円としており、前年度に比べまして３，３２１万３，０００円の減額としております。内訳は、他会計補助金として１億８，３７３万７，０００円、長期前受金戻入として５億２，７６１万７，０００円を計上しております。
次に、１７５ページ、支出の部でございます。
下水道事業費用ですが、第１項の営業費用については、９億６，８３８万９，０００円としており、主な内訳としては、管渠費としてマンホールポンプ点検清掃等委託料として、１，１７２万３，０００円、飛びまして、流域下水道維持管理費負担金として２億４４２万８，０００円、減価償却費として７億１，６７６万９，０００円を計上しております。
次に、第２項の営業外費用につきましては、９，７５１万円としており、主な内訳は、企業債の利息として８，０５１万円を計上しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
戻っていただきまして、１７２ページを御覧ください。
第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入といたしましては、４億３，１３８万７，０００円を、資本的支出といたしましては、７億９０４万円を計上しております。差引き２億７，７６５万３，０００円が不足しておりますが、この不足額は、当年度分損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補填させていただきます。
詳細は、１７６ページ、１７７ページの資本的収入及び支出の表を御覧ください。
まず、１７６ページの収入でございます。資本的収入の主なものとしましては、第２項の企業債として公共下水道建設事業債６，６８０万円、資本費平準化債１億３，７００万円を計上しております。
第３項の他会計補助金として１億４，０５８万７，０００円を計上しております。
次に、１７７ページの支出について、資本的支出の主なものとしましては、第１項の建設改良費として管渠布設等工事に１億９００万円、第３項の企業債償還金として５億６，０１４万９，０００円を計上しております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１７２ページにお戻りください。
第５条から第９条につきましては、予算執行における規定を定めているものでございます。
第１０条では、利益剰余金の処分として当年度の利益剰余金のうち、８，７５０万１，０００円は、減災積立金として処分することとしております。
このほか詳細につきましては、１７８ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、また、１８８ページ以降には、収入及び支出の見積りを付けさせていただいております。後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上、
下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしく慎重御審議いただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） しばらく休憩いたします。
（Ｐ.Ｍ. ４：００休憩）
（Ｐ.Ｍ. ４：０８再開）
○議長（坂野佳宏君） 休憩を解き、再開いたします。
次に、日程２４番、議案第２４号、
百済赤部線東工区その２道路改良工事に係る請負契約の締結についてを議題とします。
本案について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 本日別紙で差替えページをお配りさせていただきました議案書の２１５ページをお願いいたします。
議案第２４号、
百済赤部線東工区その２道路改良工事に係る請負契約の締結について御説明申し上げます。
本件につきましては、予定価格が５，０００万円を超えることから議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議決をお願いするものとなります。
本工事につきましては、制限つきの一般競争入札を電子入札により実施した結果、堀口・野村特定建設工事共同企業体が落札いたしました。代表者が堀口重機建設株式会社、構成員が株式会社野村建設でございます。入札参加の要件としまして、登録業種が土木一式で２者で構成される共同企業体といたしました。代表者が広陵町土木一式の格付がＡ１であること、代表者以外の構成員が広陵町土木一式の格付がＡ１またはＡ２特、またはＡ２であることとしております。入札に参加いただきましたのは３者で全者最低制限価格での入札であったためくじにより落札者を決定し、仮契約を結ばせていただきました。予定価格が税抜き５，８７８万円、最低制限価格が税抜き５，２３０万７，０００円で、契約の金額は最低制限価格の税込額となる５，７５３万７，７００円でございます。工期につきましては、令和３年１０月２９日までとしております。
以上、慎重に御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程２５番、議案第２５号、広陵町第８期
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画を定めることについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議案第２５号、広陵町第８期
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画を定めることについて説明申し上げます。
議案書の２１７ページを御覧いただきたく存じます。
本計画につきましては、広陵町議会基本条例第１０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
それでは、別冊の計画書を御覧いただきたいと思います。
まず１ページ、本計画の策定の背景でございますが、健康長寿の延伸に受けた介護予防と要介護状態となっても住み慣れた地で自分らしい生活を最後まで続けていけることを目指し、地域の実情に応じた医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの推進を図り、さらに制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現を目指しております。
次に、２ページでございます。
本計画は
高齢者福祉計画と
介護保険事業計画を一体に策定するものでございます。
高齢者福祉計画は高齢者福祉に関する基本的な政策目標を設定するとともに、その実現のために取り組むべき施策を盛り込んだものとしており、老人福祉法第２０条の８に規定する老人福祉計画と位置づけております。
介護保険事業計画は、要支援・要介護者の人数、利用意向等を勘案し、介護保険の給付対象となるサービスの種類ごとの量の見込み等を定め、介護保険事業運営の基礎となるもので介護保険法第１１７条に規定しております。
次に、本計画の期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間としております。併せて団塊の世代が後期高齢者に到達する令和７年団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年を見据えた計画として中長期的な視野に立ってサービス給付、保険料の水準を推計し、施策の展開を図るものでございます。
３ページには、他の計画との関係を載せさせていただいております。国が示す介護保険事業に係る介護給付費の円滑な実施を確保するための基本的指針が４ページの計画の基本指針となっております。
６ページからの第２章広陵町の高齢者を取り巻く現状として、人口、高齢化率、要支援・要介護認定者数の現状を検証と将来推計を行っております。また、平成３０年度、令和元年度の給付実績を積み上げ、給付費の検証としております。まず６ページ、令和２年９月末の人口でございますが、いわゆる団塊の世代とされる７０歳から７４歳、団塊ジュニア世代の４５歳から４９歳が多いことが見てとっていただけるものと思います。
次に、７ページでは総人口はほぼ横ばい状態でございますが、高齢者人口は増加傾向にあり、それに伴い高齢化率も上昇しております。
１２ページに世帯数の推移におきましても、高齢者独居世帯の割合が上昇しております。
１３ページ、要支援、要介護認定者数につきましても、平成２６年度から介護予防リーダーの育成などの介護予防事業への取組を始めたことや平成２８年度からの地域支援事業の実施により認定率が下降傾向にあったものの、認知症への理解などの広まりから増加傾向へと転化しております。
１７ページを御覧ください。認定者に占める認知症高齢者割合が増加傾向で推移しております。逆に１８ページの障害者・高齢者の割合はほぼ横ばい状態であります。
１９ページからの給付費の状況でございます。２２ページの下の総給付費でございますが、平成３０年度は計画値と実績値の比較が９３．４％、令和元年度においては９８％となっており、おおむね計画どおりとなっております。
次に、２３ページからの第３章計画の基本的な方向といたしまして、基本理念を掲げております。２４ページに三つの目標を掲げております。基本目標１、
地域包括ケアシステムの深化推進、基本目標２、介護保険サービスの充実強化、基本目標３、高齢者を支える環境の充実、この三つの基本目標ごとに２５ページで主要な施策、取組内容となっており、事業ごとの現状と課題、今後の方向性、目標値について２６ページからの第４章事業の展開となってございます。
４４ページからの第５章介護保険サービスの見込みを行っております。初めにも申し上げましたように、本計画は団塊の世代が７５歳以上となる令和７年、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年を念頭に置いて進める必要があり、計画期間である令和３年度から令和５年度と令和７年度、令和２２年度までを見込んでおります。
次に、４８ページからは、第６章介護保険料の推計となります。手順として第２章において、第７期計画期間の被保険者数、要支援、要介護認定者数、サービス利用者数、給付費等の実績、第１号被保険者数と要支援、要介護認定者数の推計、サービス利用者の推計を行い、第５章でサービス量を見込んでまいりました。そのサービス量を基に４９ページからの介護給付費の見込みとなります。
５１ページに介護給付費の見込みと地域支援事業の見込みとなってございます。その合計の２３％が５４ページ、下の第１号被保険者負担相当額となっております。
５６ページを御覧いただきたいと思います。
この標準給付費と、地域支援事業を併せまして、それの２３％が第１号被保険者負担相当額１８億２，３８９万９，０００円となります。そこから調整交付金の差額分と準備基金を入れさせていただいて、保険料収納必要額１９億７，６８９万６，０００円となります。この額を所得階層別加入割合補正後の被保険者数２万９，５０５人で除し、予定収納率９９．７％で除した額、保険料基準額年間６万７，２６０円を１２か月で除した結果、保険料基本額月額として５，６０５円となります。１０円未満を切り捨てさせていただき、保険料基準月額を５，６００円を算定をさせていただきました。
５８ページ、第７章では、計画の推進体制を掲げております。６０ページ以降は資料編となっておりますが、６４ページから６８ページには計画の基礎的資料の一つとして二つのアンケートを実施させていただきました。その結果の抜粋を掲載しておりますので参考に御覧いただきたいと存じます。
今回の計画策定に当たりましては介護保険サービスの利用状況、地域支援事業の実施状況等を検証し、第８期の介護予防事業等の取組を充実を図り、５年先、２０年先を見据えたサービス量の推計に努めさせていただいておりますことを御理解いただきまして、説明とさせていただきます。
以上、慎重に御審議賜り御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程２６番、議案第２６号、広陵町第６期障がい福祉計画及び広陵町第２期障がい児福祉計画を定めることについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議案第２６号、広陵町第６期障がい福祉計画及び広陵町第２期障がい児福祉計画を定めることについて説明申し上げます。
議案書の２１９ページを御覧ください。
本計画につきましては、広陵町議会基本条例第１０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
それでは、別冊の計画書を御覧いただきたいと存じます。
まず、１ページ、本計画は本町の障がい福祉サービスの提供体制のさらなる整備と充実を図るため、障がい福祉サービス、障がい児通所支援等のサービス見込み量と確保の方策を定めるものでございます。
２ページでございます。
障がい福祉計画の策定については、障がい者総合支援法第８８条第１項において規定をされており、障がい福祉サービス相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項と計画期間中の各年度における障がい福祉サービス等の必要な量の見込みを定めるものとしております。また、障がい児福祉計画の策定については、児童福祉法第３３条の２０第１項において規定されており、障がい児通所支援及び児童相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項と計画期間中の各年度における指定通所支援等の必要な量の見込みを定めるものとしております。
４ページに本計画期間は令和３年度から令和５年度までの３年間としております。
５ページからの第２章につきましては、障がいのある人の状況ということで、現状の検証を行っております。
１５ページからの第３章、第６期障がい福祉計画として計画の最終年度である令和５年度の目標数値を設定し、１８ページから各サービス量の見込み量、確保の方策を盛り込んでおります。
３０ページ、３１ページ、３２ページでは、障がい者支援体制の整備に当たっての活動指針を定めております。
３３ページから第４章で第２期障がい児福祉計画を定めており、こちらにつきましては、障がい児に対するものとなり、前章と同じく令和５年度の目標数値、サービスの見込み量と確保方針、活動指標を定めております。
３７ページ、第５章には計画の新体制としております。
３９ページからは、令和２年９月に各種障害者手帳所持者全員を対象にアンケートを実施し、生活状況やニーズの調査を行い、計画策定の基本資料といたしましたので、その結果を抜粋し、掲載しております。参考までに御覧いただきたいと思います。
本計画につきましては、障がい者が生涯を通じて生き生きと暮らせる優しいまちとして、障がいのある人が地域で充実した生活を送ることができるよう、計画的な施策推進を行うものであるということを御理解いただきたいと思います。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程２７番、議案第２７号、広陵町
都市計画マスタープランの一部を改訂することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 議案第２７号、広陵町
都市計画マスタープランの一部を改正することについて、御説明いたします。
議案書の２２１ページでございます。
広陵町議会基本条例第１０条の規定により、
都市計画マスタープランの一部改訂について、議会の議決を求めるものでございます。別添資料の広陵町
都市計画マスタープラン部分改訂（案）を御覧ください。
表紙の次のページに、今回の部分改訂の概要を記載しております。市町村が定める
都市計画マスタープランは、県が定める都市計画区域マスタープランと整合を図るとともに、市町村の総合計画や地域防災計画などの基本構想に即して、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。現在第５次広陵町総合計画の策定作業が進められておりますので、平成２５年４月に作成された広陵町
都市計画マスタープランについても全面改訂が必要な時期となってございますが、今回一部改訂は、平成３１年４月に県と締結した広陵町竹取公園周辺地区のまちづくりに関する基本協定に基づき進める公園を核とした賑わいのまちづくりについて、広陵町
都市計画マスタープランに位置づけることで、上位計画との整合を図るものでございます。
改訂の主な箇所につきましては、２枚目の１項にマスタープランの部分改訂の抜粋をつけてございますので、そちらで説明させていただきます。
表紙のページをめくっていただきますと４４ページとなってございます。第２章のまちづくりの目標の２項目として１行目から２の２、将来都市構造が記載されております。ここで（１）都市活動の拠点形成として、ページの中段辺りに、下辺りに⑤竹取公園周辺拠点について、今回追加設定しております。
次にその下段ですが、（２）都市活動を支える軸の形成において、次の４５ページの１行目から①都市軸として位置づけております路線を記載してございます。
４番目の路線として上田部奥鳥井線を追加しております。以降のページは、この追加に伴い、部分修正したものでございます。
竹取公園周辺地区のまちづくりにつきましては、現在、基本計画の策定作業を進めております。基本計画は事業実施に向け、県、町、民間事業者が実施する事業の内容や事業手法を定めるもので、本年３月末の策定を目指しております。都市計画道路や都市公園などの都市計画施設を活用した事業が多く含まれてございますので、広陵町
都市計画マスタープランに位置づけ、まちづくりの指針といたしたいと考えております。
改訂の詳細につきましては、タブレットの議案関係資料のフォルダに、０６広陵町
都市計画マスタープラン改訂新旧対照表のファイルを載せてございますので、こちらの御確認をお願いいたします。
以上、慎重なる御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（坂野佳宏君） 次に、日程２８番、議案第２８号、奈良県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良
県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題とします。
本案について、説明願います。
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第２８号、奈良県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良
県市町村総合事務組合規約の変更について、御説明申し上げます。
議案書は２２３ページから、新旧対照表は７６ページでございますが、お手元の概要集の１９ページを御覧いただきたく存じます。
まず、変更理由でございますが、奈良県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体のうち、令和３年３月３１日をもって、葛城広域行政事務組合が解散され、当組合を組織する地方公共団体でなくなることに伴い、当組合を組織する地方公共団体の数が減少することとなり、規約の一部を変更する必要があるため、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、奈良県知事に許可を申請するに当たり、所要の改正を行うものでございます。
次に、変更内容でございますが、規約の別表第１、及び第２中、葛城広域行政事務組合を削るものでございます。施行期日は奈良県知事の許可のあった日からとなります。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 本日の会議時間は議事の都合により、午後６時まで延長いたします。
御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は午後６時まで延長いたします。
次に、日程２９番、議員提出議案第１号、
広陵町議会会議規則の一部を改正することについては、山村議員から提出され、所定の賛成者があり成立しておりますので、これより議題とします。
本案について、提案趣旨の説明をお願いします。
山村議員！
○６番（山村美咲子君） 議員提出議案第１号、
広陵町議会会議規則の一部を改正することについての提案趣旨説明をさせていただきます。
本案は、議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議員として活動するに当たっての諸要因に配慮するため、育児、介護など議会への欠席事由を整備するとともに、出産については母性保護の観点から出産に係る産前・産後の欠席期間を規定するものであります。
また、請願者の利便性の向上を図るため、議会への請願手続について、請願者に一律に求めている押印の義務づけを見直し、署名または記名押印に改めるものであります。
以上、簡単ではございますが、改正の趣旨説明とさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） これより本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論はありませんか。
八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 今回の提案は、全国町村議会議長会のほうからの要請で、今山村委員長が言われたように女性が議員として活動するための諸要因に配慮すると。議会への参画を一層促進するための環境整備であると、こういうことですから、世の中の発展に即した内容を提示されているもので大賛成でございます。実は、そのことについて労働基準法の適用問題が浮上をしたわけです。もう一度議長を通じて全国町村議長会に問合せをしていただきました。議員は、労働基準法がどういうふうに適用されるのかということを問い合わせていただいたわけです。文書で既に全議員に配付されておりますから中身を見ていただいたらいいんですけれども、議員に労働基準法は適用されないと明言しております。議員は労働者ではないということになるんですね。ただ、この欠席期間については、出産に関わる母性の保護というのは職業や就業形態により取扱いが変わるものではなくて、医学的な知見を踏まえて、全ての母体に適用するものであると考えられるから全国町村議長会は、これをそれぞれの会議規則に反映してくださいねと、こういう提案をしたと、こういうことなんですね。私、これは非常に大事な規定であると。もし、労働者ではないということを我が広陵町議会が決めるのであれば、労働者として準じた扱いをすること自体についても、これは止めるべきだろうと。労働者ではない。深夜の労働になっても割増し賃金も払われるわけではないし、報酬の規定も異なっているわけですよ。はっきり言っておきますけれども、人勧の適用は止めたらいいんじゃないですかということを言いたいわけです。もしこれを認めるんだったら。認めらないと、私ら労働者に準じた扱いよという認識があるんだったらちょっと待ってくれと言って賛成討論なのか、反対討論なのか分からないけれども、ほかの議員さんは言うていただく必要がある。私は労働者ではないという認識に立っておりますので、賛成でございます。その点で賛成討論をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 反対討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） ないようですので、討論を終わります。
お諮りします。
本案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会への付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
お諮りします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りします。
議案熟読のため、明日３月９日から３月１１日までの３日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、明日３月９日から３月１１日までの３日間は休会とします。
なお、３月１２日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。
本日は、これにて散会します。
（Ｐ.Ｍ. ４：４３散会）...